OSHAは今日、傷病率の高い介護施設に特有な危険有害要因に焦点をしぼって、教育・支援活動（アウトリーチ）と立ち入り検査をおこなう、新しい国家重点プログラム（National Emphasis Program：NEP）を発表した。

「介護施設は成長産業であり、そこにおける危険有害要因は明らかになっているため、効果的なコントロールが可能である。介護産業はまた、傷病の発生率に関しても上位を占め、他の一般産業の2.5倍である。介護施設に特有の危険有害要因に焦点を合わせることにより、我々はこれらの発生率を下げることを手助けすることが出来る」と、OSHAのジョン・ヘンショー長官は述べた。

そのプログラムでは、まず介護施設で最も多くみられる危険有害要因に焦点をあてて、教育・支援活動と立ち入り検査がおこなわれる。そのプログラムには、下記のものが含まれる。

• 主として居住者の取扱いに関係するエルゴノミクス。
• 血液及び感染の可能性を有するその他の物質への暴露。
• 結核への暴露。
• 滑り、つまずき及び墜落・転落。

居住者の取扱い、並びに、滑り、つまずき及び墜落・転落は、介護施設労働者の傷害の大部分を占めている。

OSHAの国家重点プログラム(NEP)は、常勤労働者100人当り14人以上の休業又は行動の制限をともなう傷病をおこした介護施設に的をしぼって実施される。OSHAは新しい国家重点プログラム(NEP)のもとに、これらの施設約1,000に対して立ち入り検査を行うことを計画している。 今年2月、OSHAは、2,500の介護施設を含む、傷病率が平均より高い13,000の事業者に通知を出し、傷病率を下げるための支援についての情報を提示した。又、OSHAは、教育・支援活動を通じて、この介護産業における職場内暴力にも取り組む。

200人近いOSHAと労働省スタッフをはじめとする人々が、新国家重点プログラム(NEP)の発表の前に、介護施設の危険有害要因と問題点について集中的なトレーニングを受けた。介護施設は、OSHAの戦略プランに於いて、重点目標に指名された産業の一つである。OSHAは、介護施設に関係する傷病への取り組みを、1996年、まず最初に7つの州で開始した。その活動は、今年まではOSHAの現場ごとの監督プログラムに組み込まれていた。

昨年、アメリカ合衆国にあるおおよそ33,000の介護施設のうち、約9,000が2000年の傷病のデータをOSHAに報告するよう要求された。