ワシントン発
　OSHAは、食料雑貨店業および鳥肉加工業についても、エルゴノミクス関連の災害を防止するための業種別特別ガイドラインを策定することを発表した。両業界からの代表者が、OSHAと協力してガイドライン開発にあたることとなる。

　食料雑貨店業で労働者が罹災するエルゴノミクス関連の災害の数は、常にリストのトップ近くにある。一方、 鳥肉加工業では、その率はそれほど高くはないが、多くの労働者に、腱炎(tendonitis)や手根管症候群(carpal tunnel syndrome)のような上肢障害が発生している。

　「両業界の関係者たちは、OSHAとともにガイドラインの開発に取り組んでいる。さらに、すでに両業界の多くの事業者が、エルゴノミクス関連の災害の危険を認識し、対処し始めている。私達は、労働者のために積極的に取り組む彼らのスタンスに拍手をおくりたい」と、OSHAの担当者は語った。

　今年（2002年）後半には、両産業のガイドライン案がまとめられ、パブリックコメント（一般からの意見）が求められる見通しだ。ガイドライン案は、OSHAのウェブサイトで公開され、公開時期については、連邦公報（Federal Register）で公示される。

　米国労働長官は2002年4月18日、OSHAがナーシングホーム（介護施設）業界の代表者と協力して、エルゴノミクス関連災害の最初のガイドラインの策定を進めることを発表した。この発表により、業種別ガイドラインの策定、監督指導等の強化、教育活動と支援、調査研究の強化、およびヒスパニックその他の移民労働者の保護に重点をおいた、エルゴノミクス関連の災害を減少させるためのOSHAの包括的な計画が動きだした。

　ナッシュビルで行われた米国セイフテイエンジニア協会の2002年の集会においても、エルゴノミクス関連の災害の新たな2組のガイドラインに関するOSHAの計画が発表された。

---