Synergist2002年8月号（p.8）は、OSHAが、新しい国家重点プログラム（New National Emphasis Program：NEP）のもとに、高い傷病率の介護施設をターゲットとした立ち入り検査を開始したと報じた。立ち入り検査は9月17日に始められ、常勤労働者100人当たり14人以上の休業又は行動の制限をともなう傷病をおこした施設をターゲットとした。具体的な監督指導等は、NEPをサポートする60日間の教育・支援活動（アウトリーチ・キャンペーン）に続いて実施される。「我々の教育・支援活動は、国中すべての使用者と労働者を教育するまで続く。」「しかし、我々は、そろそろ産業一般の５倍の傷病率の施設から、具体的な指導を始めなければならない」と、OSHAのジョン・ヘンショー長官は、プレスリリースで語った。
OSHAは、まず介護産業で最も多くみられる危険有害要因（下記のものを含む）に焦点をあてる。

• 居住者の取扱いに主として関係するエルゴノミクス
• 血液及び感染の可能性を有するその他の物質への暴露
• 結核への暴露
• 滑り、つまずき及び墜落・転落

教育・支援活動は、NEPの実施期間中続けられる。当面の活動としては、NEPがターゲットとする危険有害要因と同様に、職場暴力に関する教育と情報提供がある。OSHAは、地域事務所は、地元の介護施設協会、それぞれの介護施設、地元の安全協会、労働組合、州ごとに設置された専門の機関（state consultation programs）, カレッジ及び総合大学と協力して活動を進めると言っている。