法令解釈に関する全通達をOSHAが再検討中

資料出所：BNA発行｢Occupational Safety and Health Reporter｣30-11
（訳 国際安全衛生センター）

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　OSHAによる新規の基準解釈に関する通達(standard interpretation letter)は今年、まだ３通がインターネットに掲載されただけだが、OSHAは3月7日、BNAに対して通達の作成作業が続いていることを明らかにした。

　チャールス・N・ジェフレスOSHA長官は、OSHAが事業者に対して、法令順守の参考にするための通達の作成を続けていると語った。ジェフレス長官はまた、OSHAがこれまでインターネットに掲載した基準解釈に関するすべての通達を、再検討することを約束し、かなりの数の通達の再検討が進んでいると述べた。OSHAのインターネット上の通達を再検討するプロジェクトの責任者には、ジェラルド・マンデ次官補代理が当たっていると、OSHAの広報官は述べている。

　マンデ次官補代理は通達だけでなく、インターネット上に掲載されているすべての文書について、それらが「適切な時期に矛盾がなく、混乱を生まないように」掲載されているかどうかを調査している。広報官は「これは大きなプロジェクトだ」と語っている。

　この解釈通達が注目を集めるようになったのは、1999年11月に掲載された通達が、事業者は在宅勤務の労働者(employees who work from home)についても、安全衛生に責任があることを示唆したことに始まる。この通達はその後取り消され、ホームオフィスをOSHAの管轄から外す政策指針が発表された（30OSHR149）。

　解釈通達はインターネットの次のホームページで見ることができる。
（http://www.osha-slc.gov/OshDoc/toc_interps.html）