アメリカ連邦議会においては、労働安全衛生法の改正に関する論議がされているが、これに関連して、
とそれぞれ題する公聴会が開催され、参考人による証言内容のpdfファイルなどが各委員会のサイトに掲載された。
以下が主な証言の内容である。
- ＜OSHA＞
- 最近の施策と2005年における傷害／疾病発生率が2002年と比較して13%低下、特にヒスパニック系労働者の死亡災害の大幅な減少などの成果が得られている。
- ＜安全衛生専門家団体（ASSE、AIHA）＞
- OSHAが力を入れてきた提携(alliance) 、戦略的パートナーシップ（OSPP）、自主的保護プログラム（VPP）、安全衛生達成認定プログラム（SHARP）などは効果を挙げている。
- ＜有識者＞
- 基準の制定において、対象が限られている上に長い期間を要している、特に建設業においては遅れており、災害の防止が進んでいない。（例えば化学物質の許容ばく露限界値が一部を除き改訂されていない）。基準の制定が進まない原因は、科学的根拠の整備、インパクトアセスメントなどのために多大な労力を必要とする上、業界などの反対があれば頓挫してしまう現制度の欠陥にあるので、これを解決する必要がある。
- ＜AFL-CIO（アメリカ労働総同盟産業別労働組合会議）＞
- アメリカ労働統計局BLSの統計では災害の3分の1しか計上されてなく、損失は依然として深刻である。OSHAの設置以来、事業場と労働者の数は、倍増しているのに、OSHAの人員は減少している。国内の職場全部を検査するのに要する期間は、1992年の84年に対し、現在では133年になっており強化が必要。
AFL-CIOは、上記証言の内容を含む災害発生状況に関する報告書を1992年以降毎年作成しており、2007年の第16版がそのウェブサイトに掲載されている。
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