NFIBが中小企業へのOSHA人間工学的基準の影響を再調査

　全米自営業連盟（NFIB）は、規制によって生じる中小企業のコストについて、 OSHAなどの連邦機関が行なった推計結果に対し、独自の計算に基づいて反論すると述べた。

　NFIBは、計算結果がOSHAの推計より高額になることは間違いないと示唆している。 OSHAなどの推計は、通常、規則に直接に影響される企業だけを対象にしており、 また企業の総売上高に占める比率が低いとOSHAが判断した費用は、すべて除外しているというのが理由である。 NFIBのダン・ダナー副会長は、政府機関が行なう経済的影響の調査は「ほとんどが大雑把で不十分なものだ」という。

　コストを推計するのは、NFIBの関連団体であるNFIB教育財団である。 ダナーは、規制機関が「NFIBのもつ厳密な独自調査能力」を認識し、規則制定にNFIBを最初から参加させるよう望んでいると述べた。 また、1996年の中小企業規制実施公平法により、事業者は、NFIBの推計結果を利用して、 影響調査要件に違反する政府機関を連邦裁判所に訴えることができるとも述べた。