目次

• ベトナム首相は、国家労働保護科学技術研究所の機能と職務の機構再編と追加業務に関する決定を立法化
• 近い将来における国家労働保護研究所の主な発展方向
• Taynguyen地域の労働者に対する労働安全衛生及び健康管理についてのワークショップ
• ベトナムにおける化学物質の安全管理と化学物質についての概説
• ベトナムにおけるOSH情報へのILO支援
• Cuu Longデルタ地帯における労働者に対する労働安全と健康管理に関するワークショップ
• 「ベトナムの漁業・建設産業におけるOSH・労働条件・労働環境の改善」を目指すプロジェクトINT/95/M10/DAN実施結果の概要

所長:教授グイェン･アン･ルオン博士
　　　(Prof. Dr. Nguyen An Luong)

国家労働保護研究所（ＮＩＬＰ）役員

所長:

教授グイェン･アン･ルオン博士(Prof. Dr. Nguyen An Luong)

次長:

ディン･ハン･トゥン博士(Dr. Dinh Hanh Thung

バック･クォック･キエン技師(Eng. Bach Qock Quyen)

グイェン･テ･コン博士(Dr. Nguyen The Cong)

レ･バン･トゥリン博士(Dr. Le Van Trinh)

グイェン･バン･クアン博士(Dr. Nguyen Van Quan)

1971年5月1日、つまり我が国がまだ戦時であった頃、ベトナム国家委員会(現ベトナム政府)は国家労働保護科学技術研究所 （NILP)創設にかかる決定を法制化し、これをベトナム労働総連合(VGCL = Vietnam General Confederation of Labour)の管理下に おいた。これはベトナム労働者の生活と健康に留意し、かつこれを保護しなければならないという党、政府、労働総同盟の大いなる 意志を反映したものであった。 以後、ほぼ30年間、ベトナム労働総連合のもと科学技術環境省(MOSTE = Ministry of Science, Technology and Environment)の科学 技術的な協力を得て、この研究所は大きく発展してきたと同時に、他の諸委員会や州、研究所、大学、産業界、労働組合などすべての 階層に対してもきわめて密接な貢献を果たしてきた。また、多くの科学者、労働者が労働保護に関わる2つの国家計画に携わってきた。 それらの国家計画には39のテーマと他の8件の国家計画が含まれており、同省はもとより各都市、諸委員会にわたる200件のテーマに 携わり、労働条件や環境の改善に関わる1,000件以上の企業への助成事業を行い、それぞれ異なるターゲットグループに対する数百の 労働安全衛生(OSH = Occupational Safety and Health)に関する研修(トレーニング)コースを主宰し、またOSH専門家育成のための 教育を行い、OSHに関する100件以上の国家基準を提唱してきた。 労働保護研究所は政府ならびにベトナム労働総連合から与えられた使命を十分以上に果たしてきたということができよう。 その創設から発展に至る現在までのあいだ、国家労働保護研究所は常に、UNDP(= United Nations Development Program、国連開発 計画)、国連世界保健機構)その他の国際機関との密接な協力関係を深め、情報交換を行い、またきわめて有益な援助を受けてきた。 国家労働保護研究所はCIS(= Centre International d’Information、ILO(= International Labour Organization、国連国際労働 機構)、WHO(= World Health Organization ons de Securite et d’Hygiene du Tavail、国際労働安全衛生情報センター)/ILO の協力センターのひとつであり、アジア太平洋地域労働安全衛生機構(APOSHO = Asian-Pacific Occupational Safety and Health Organization)のメンバーであると同時に、労働安全衛生に関するアジア太平洋地域情報ネットワークのメンバーでもある。現在、 国家労働保護研究所は5名の教授、21名の理学博士、132名の学士を含む多くの学識経験豊かなスタッフを擁している。 我が国のさらなる刷新と発展による要請の高まりに応えるため、特に産業化ならびに近代化の要請に応えるため、ベトナム政府は 科学技術に関する諸委員会の運営能力と潜在力を増さしめるべく機構の再編に関わる政策を打ち出そうとしている。この一般的な 政策を実施するにあたって、国家労働保護研究所の実際的な能力と過去数十年にわたる経験にしたがって、1998年8月1日、ベトナム 首相は国家労働保護科学技術研究所の機構再編と追加業務に関する決定第141/1998/QD-TTg号を法制化した。この決定によれば、国家 労働保護研究所は1996年10月24日付首相署名の決定第782/TTg号中に言及されている40以上の人民委員会(省もしくは省と同等の機関 及び政府機関に属する委員会)のリストにその組織を加えることとしている。 この機会に、我々はこのベトナム首相の決定第141/1998/QD-TTg号の内容を紹介しておきたい。

編集委員会

政府決定 第141/1998/QD-TTg号　
独立、自由、幸福の旗の下にベトナム社会主義共和国
於ハノイ、1998年8月1日

第１条

科学技術調査開発委員会の機構再編に関する1996年10月24日付首相決定第782/TTg号第1条第1項のリストに、国家労働保護 科学技術研究所を追加する。

第２条

国家労働保護科学技術研究所はベトナム労働総連合の管理下にあり、科学技術環境省の科学技術的行政指導に従う。

第３条

国家労働保護科学技術研究所は以下の職務を全うするものとする。すなわち、

1. 政府命令による労働安全衛生に関する下記職務の履行。すなわち、
   • 労働安全衛生に関する科学技術的調査開発ならびにその適用。
   • 労働安全衛生、環境影響、労働者の労働条件等の指標設定及び指標評価作業ならびに労働安全衛生に関する基準策定作業への参加。
   • 労働保護に関する科学技術調査分野における要請の高まりに応えるための委員会の科学技術的潜在力の蓄積と開発。
2. ベトナム労働総連合の指令になる下記職務の履行。すなわち、
   • 国家ならびに政府諸機関が行う労働安全衛生に関する政策、諸規定及び規則、法案策定にあたって、ベトナム労働総連合が参画 できるようにするための協力。
   • 労働組合組織内部における労働保護の組織機構、マネジメント、指針、監査監督に関わる方策の策定とその適用。
3. 労働保護に関する認識と知識を普及徹底すべく、管理者、雇用主、従業員等に対する情報の提供、助言(コンサルテーション)、 研修(トレーニング)活動等を行うこと。要員の教育研修にあたっては政府規定にしたがって教育研修機関の協力を得ること。
4. 政府規定にしたがった労働安全衛生ならびに労働環境保護の分野における国際機関への役務提供と協力関係樹立の履行。

第４条

国家労働保護科学技術研究所の正規職員は科学分野に算入する。正規職員の数は毎年政府機構局人事部門及び科学技術環境省 がこれをを定める。

国家労働保護科学技術研究所の経常予算には政府当局、ベトナム労働総連合その他からの予算が含まれる。

第５条

国家労働保護科学技術研究所の機構、組織は以下の通りとする。すなわち、

1. 本部には所長と次長を置く。所長及び次長の任免はベトナム労働総連合幹部会が行う。 所長は、当該研究所の運営のすべてに関して、政府及びベトナム労働総連合の前面に立ってその責務を負う。次長は所長の委任 条項にしたがって所長を補佐する。
2. 当該研究所の機構、組織、運営は所長が提案し、ベトナム労働総連合幹部会がこれを認可する。

第６条

本決定は署名後15日を経過した日から効力を発する。本決定にもとる従前の決定はこれを破棄する。

本決定に基づき、ベトナム労働総連合幹部会は総則にしたがって国家労働保護科学技術研究所の運営規則を法制化する。

第７条

ベトナム労働総連合幹部会、大臣、諸機関の責任者もしくは大臣と同格の長、政府所属の各種機関の長、国家労働保護科学 技術研究所所属の各州、各都市の人民委員会の議長は本決定の施行に責任を有する。

首相代行として、副首相 パム･ギア･キエム(Pham Gia Khiem)

教授グイェン･アン･ルオン博士
ベトナム労働総連合副総裁 国家労働保護研究所所長

我が国の産業化、近代化に伴って、ベトナムの労働保護推進に寄与するべく、また政府から委託を受けた職務を十全に果たすべく、 国家労働保護研究所(NILP = National Institute of Labour Protection)は将来下記の方向に向けて発展していかなければならない。 すなわち、

1. 我が国の産業化、近代化に伴う労働保護に関する国家の開発戦略形成に寄与し得る科学的な基礎についての調査研究を行うこと。
2. ベトナムにおける主要産業が、将来その労働安全衛生に関わるアクションプログラムを企画立案することに参加し支援する。
3. ベトナム労働総連合が政府に協力して労働保護に関する立法化する際に支援できる科学的基盤を研究する。法のもとに作られる 文書(政令、通達、指針など) の草案、コメント作成に参画する。
4. 労働安全衛生に関する国家基準の編集に参加すること。
5. あらゆる階層(国家、地方機関、省庁)における労働保護に関する科学的調査研究実施の任にあたること。その調査研究のテーマは 主として下記のアプローチによること。すなわち、
   • 労働安全衛生に関する現行の状況を評価、環境影響アセスメント(EIA = Environmental Impact Assessment)
   • 産業界におけるリスクアセスメント
   • 労働災害、職業病、環境汚染の原因になりうる各種リスクの処理、管理、予防に関する調査研究を行い、その対策をたてる。 特に化学安全。
   • 電気的事故、高所からの墜落、火災、爆発、塵や有毒ガス、騒音、放射線、光熱事故など異なる分野における綿密な調査研究を 行い、労働災害、職業病について対策を作る。
   • 労働保護の分野に人間工学を適用する調査研究。
   • ベトナム政府が補償を行う職業病のリストに付加すべき新規の職業病について調査研究し、提言を行う。
   • 就業時及び休業時における各種の問題ならびに就業時間以後の健康維持に関する諸問題を調査研究する。
   • 有毒、有害な危険作業、十分な注意が払われてなかった職業(農業、漁業、鉱業、建設など)、非政府部門、ジョイントベンチャー など外資分野の労働保護に関する調査研究、対策立案。
6. 能力を向上・強化し、労働安全衛生に関する国内の情報ネットワークを有効に活用する。
7. 国内のいろいろな場所、産業分野の種々のターゲットグループに対する労働保護のトレーニングの計画立案、資料整備、コースの 組織を行う。ベトナム国内における労働保護技術者の教育訓練に参画する。国家労働保護研究所(NILP)は学卒者に対して労働安全 衛生部門における国指定の修士及び博士等の学位を取得するための教育訓練を行う権限を有する組織となる予定である。
8. ベトナム語及び英語による書籍、雑誌、報告、ニュースレターの発行を行う。
9. 労働条件や労働環境の改善を行おうとする企業を支援するサービス、助言、契約による事業の提供を行う。企業、各種産業 ならびに国内諸州に提供するための個人保護具や労働保護機器の製作を行う。
10. 国際協力を発展させ、強化し、ILO、WHOその他の諸国の科学技術に関する調査研究成果、情報交換を行うなど、協力関係を拡大 する。日本の大学や研究所等との労働安全衛生に関する共同研究を行う。労働安全衛生に係るＩＬＯプロジェクトを展開する。 化学物質データシートの翻訳を行い、これを配布する。ILO/CIS協力センターやアジア太平洋地域労働安全衛生機構(APOSHO)の メンバーとしての役割を果たす。

国家労働保護研究所次長レ･バン･トゥリン博士

教授グィエン・アン・ルオン博士
ベトナム労働総連合　副総裁 国家労働保護研究所　所長

化学物質はほとんどの製造産業、研究機関、大学はもちろん、様々な生活分野において広く用いられている。

• 化学肥料　　3,290,000トン
• 産業用化学物質　　913,700トン
• 農薬　　27,500トン
• 石油製品　　4,071,000トン
• その他化学物質　　350,000トン

• IRPTC化学物質データベース（11MB）は産業化学物質機関(Institute of Industrial chemicals)、産業省（MOI）、 労働環境衛生研究所(Institute of Occupational and Environmental Health)、保健省（MOH）、 植物保護研究所（Department for Plant Protection）、農業僻地開発省（MOARD,Ministry of Agriculture and Rural Development )、環境庁（National Environmental Department）、科学技術環境庁（MOSTE）で利用できる。
• INTOX化学物質データベース（CD-ROM）は、産業化学物質研究所で利用できる。
• FAO（国連食糧農業機関）からの農薬データベースは植物保護研究所、MOARDで利用可能。
• 国家労働保護研究所（NILP）はコンピュータに有害化学物質のデータベースとILO/CISから提供を受けた化学物質への暴露限界 に関するデータベースをインストールした。これにはC-INFO（10MB）、EBデータベースとCD-ROMが含まれる。さらに、NILPは ベトナム国内で主に使用されている300種の化学物質の有害化学物質データシートに関するデータベースを作り上げた。NILPは 国内のOSHネットワークのためのライブラリを開設し、地域のインターネットプロバイダーのサーバーに(NETNAM)設置されている。 これらの化学有害物についてのデータベースはNETNAMに接続しており、VernetネットワークのNILPのホームページにアクセスする ことで利用が可能である。また、NILPは60の異なる化学物質に関する化学物質データシートを発行して、企業や、事業者、労働者 に配布している。

1. 全国の化学物質管理のための国の機関の設立を進める。
2. 引き続き化学物質や化学製品の管理に関する法律文書を発布し、健康や環境に影響を与える有害化学物質を制限する。
3. 化学物質・化学製品の管理対策が全国的に実施されるようにする。
4. INCHEMやIRPTC、FAO、ILO/CISなどのベトナム国内で利用できる化学物質の国際的データベースを調べ、ベトナム語に翻訳する。
5. 化学物質管理、有害化学物質、化学物質の持つ潜在的危険性、事業者や従業員が化学物質を使用する際の安全策・予防策について の認識を高めるための情報・教育活動を進める。
6. 有効な化学汚染の抑制と処理、健康・環境保護対策を得るためのプログラム、プロジェクト、研究課題に取り組む。
7. 世界中で広く使われている化学物質に関する情報交換のため、国際関係を進展・強化させる。UNEP、WHO、ILO、FAOなどの国際 機関や、スウェーデン、ドイツ、日本、オーストラリア、アメリカなどこの分野の先駆的・先進的な国の政府の支援、協力を 得る。

Nguyen Ngoc Hoan
国家労働保護研究所情報部長

その後もILOは継続してNILPにベトナムを支援するための外部的協力契約を提供しており、OSH および環境保護分野における情報活動の可能性と能力の調査・評価、ホームページやデータベース、国内の OSH情報ネットワークの電子ライブラリの開設を支援している。NILPはILOの専門家と協力して、ベトナムにおけるアジア太平洋地域の OSH情報ネットワーク（EB）の電子ライブラリの開設・利用のためのアクセス向上、プロモーション、指導を行っている。さらに、 ILOはMOLISAやMOHと共同でOSH情報に関する数多くの研究会や研修を開催、その他の活動を行っている。

Ngyen Van Quan博士
国家労働保護研究所 Ho chi Minh支部 労働保護部門部長

• 農業生産における労働安全衛生に関する法規の施行と認識の向上。
• 農業生産、農業作物の加工、養殖、漁業、水産加工、産業樹木や果樹、野菜の栽培加工における労働安全衛生
• 郊外地域への電力供給における電気に関する安全
• 河川輸送の安全
• 農業における化学物質の安全利用

1. 産業、農業、国、民間分野におけるあらゆる対象、労働者および事業者の労働者保護に対する認識を高めるための活動をより 積極的に行うこと。
2. 政府、VGCL、関係当局は、OSHに関する適切な法律文書を早期に作成・施行すること。
3. 労働者保護に関する国の審議会を早期に設立すること。そこではVGCLと省庁間の協力体制を作るため、あらゆる階層における OSH委員会の設立を指導すること。まず最初に、県や地方機関は十分なOSH問題の処理のため、OSH委員会の設立を主導する。
4. OSHについての検査や調査を実施する前に特別な企業の分類を行い、検査・調査を促進させること。
5. OSH業務を担当する職員のOSHに対する認識・知識を高めるため、より詳しい情報研修活動を行うこと。Cuu Longデルタ地域を 担当する職員のための短期コースを計画、実施すること。
6. Cuu Longデルタ地域向けのOSH実施計画を立てる場合は、農業、漁業、民間企業におけるOSHを重点課題とすること。
7. 県の労働連合と企業は、Ho Chi Minh市の労働者保護の下部機関、地域の調査機関、科学技術環境省と協力して、Cuu Longデルタ 地域のための科学調査プロジェクトを実施すること。調査では特に環境衛生、浄水規定、水質汚染防止、および農業における 個人的保護具の使用を重点課題とする。
8. Cuu Longデルタ地帯の労働者に特徴的な職業病を追加するための研究を行うこと。
9. 「グリーン、クリーン、ビューティとOSHの確保」キャンペーンの宣伝を活動行い、このキャンペーンを農業生産分野で推進する こと。この活動における労働組合、農業団体の役割を明確にすること。
10. OSHの紹介冊子のみならず、この地域の労働者の知識に合った研修資料を編集・配布すること。

Guyen An Luong
ベトナム労働総連合　副総裁 国家労働保護研究所　所長
NPD,INT/95/M10/DAN

1. プロジェクトの実施のための管理職員、サポート職員が任命された。それらには国のプロジェクト管理者(NPD, National Project Director)、国のプロジェクト事務長、国のコンサルタントや漁業省および建設省の特別委員会の委員も含まれる。
2. 収集された情報・データに基づき、プロジェクトは120ページを越えるベトナムの漁業・建設産業におけるOSHに関するデスク・ レビュー・レポートを完成した。報告書は英訳され、ILOのジュネーブ本部およびバンコク支部に送られた。
3. プロジェクトでは二つのILO研修資料をベトナム語に翻訳した。 　
   • 「建設現場における安全・衛生・福祉」
   • 「より高い生産性とより良い作業場」
   これらの資料は企業や県、産業界に配布するため、多くの部数、2,500部が印刷された。
4. NPDおよび国際的専門家の指導の下、漁業および建設分野のOSH特別委員会委員の協力を得て、プロジェクトは59の抽出企業／会社 における現地調査を実施、完了した。総質問数が1500に及ぶ二種類の質問表が作成され、労働条件と健康に関する調査のため上記に 記載された全ての企業・従業員に配布された。40人の特別委員会委員はそれらの測定と企業における OSH関連調査を行った。 この調査および企業での実地調査期間中、特別委員会の委員はビデオや写真での撮影を行い、 OSHの良い例、悪い例として約100枚のスライドを収集した。

   収集されたデータ・現地調査の結果に基づき、NPDおよび国際的専門家による積極的な指導の下、漁業および建設分野の OSH特別委員会は、ベトナムの漁業・建設分野におけるOSHに関する二つの調査報告書を英語とベトナム語で作成した。

   
5. プロジェクトは5つの研修コースを開催し180人以上が参加した。（プロジェクトの作業計画に従い、4つのコースが開催され、 総数で100人が参加した。）研修コースの講義は、ベトナム人の指導的専門職員とILOの国際的専門家Niels Hjorth氏により 行われた。研修資料は各コース・対象グループに合わせて編集された。
6. プロジェクトは漁業・建設産業におけるOSHに関する二つの行動プログラム試案を作成した。試案は最終案に反映させる意見を 得るため、省庁及び産業界に送付された。最終の行動プログラムは次回、漁業省、建設省によって正式に採用される予定となって いる。

   

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   ベトナム労働総連合（VGCL）
   国家労働保護研究所(NILP)
   住所：No.1Yet Keiu ,Str.,ハノイ、ベトナム　
   電話：8.257293-8.25028
   FAX：(84.4)8246752
   

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   このニュースレターのオリジナル(英語)は国際安全衛生センターの図書館が閉鎖となりましたのでご覧いただけません。