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国際安全衛生センタートップ国別情報(目次) > ベトナム NILP NEWSLETTER 1999年5月号

労働安全衛生情報に関する国家ネットワークの年次総会

国立労働保護研究所(NILP)エンジニアDuong Ngoc Thuy


最近では、1998年12月1〜2日にハノイにおいて、ILO/ FINNIDAプロジェクトの枠組みのもと、労働省、労働戦傷者社会省(MOLISA)は、保健省(MOH)やベトナム労働総連合(VGCL)と共催で、労働安全衛生情報に関する国家ネットワークの年次総会を開催した。

国全体の構成機関から104人の関係者、そしてILOバンコクから町田静治氏とPia Markkanen氏が同会議に出席した。

同会議では、国家ネットワークの中心機関と構成機関が、それぞれ報告書を提出した。 ベトナム労働総連合(VGCL)の副会長兼国立労働保護研究所(NILP)理事であり、ILO/CIS協力センターの理事でもあるNguyen An Luong教授は、州および都市の労働者連合61団体、業界の国家団体18団体、全国の数千もの企業に労働安全衛生情報を正式に提供することに関して、ベトナム労働総連合(VGCL)が実施した情報活動の業績を提示した。

1998年に労働安全衛生情報に関する国家ネットワークの中心機関であった国立労働保護研究所(NILP)は、労働安全衛生情報活動を展開させた。特に国家ネットワークや国立労働保護研究所(NILP)のホームページを設立すると共に、労働安全衛生情報の電子国家データベースに補足情報機能を確立して、労働安全衛生情報の国家電子情報ネットワーク開発に備え、ネットワーク利用に関する訓練コースを開催した。特に国立労働保護研究所(NILP)は、ILO、MOH、ベトナム労働総連合(VGCL)の同意により、ベトナムで珪粉症を撲滅するために、労働安全衛生情報管理を強化する国家戦略計画を策定した。戦略計画の草案は、1998年9月の共同会議にて可決された。

年次総会において、労働安全衛生に対する従業員や事業者の認識拡大に向けた今後の行動、および1999年の全国ネットワークに関する行動計画が論議された。しかし、州や産業の労働組合組織からの参加者は、将来的にネットワーク事業を実施するには、スタッフ面や装置面で困難な問題があると述べた。

会議において、労働安全衛生情報に関する国家ネットワークの今後の事業計画は、最終的に参加者によって承認された。この計画の主要事業の一部は以下の通りである。

  • 構成機関内の機能を、あらゆるレベルで一層強化する。

  • 南部地域における労働安全衛生情報のサブネットワーク、および珪粉症を撲滅するためのサブネットワークを確立する。

  • 労働安全衛生に関する電子情報サービスを展開させる。

  • 安全性に関するポスター、労働安全衛生のニュースレター、ビデオ映画の出版を展開する。