ILO技術協力
小企業経営者に対する経営訓練、社会保障制度の強化、元軍人の国民経済への復帰の支援、労働安全衛生分野における労働組合の 支援、農村部における協同組合の設立、労働法改正における政府との協力。以上は140余りの国・地域で実施されているILOの広範な技術協力計画のほんの一端である。
50年代前半に開始されたILOの技術協力はすべての大陸のあらゆる経済開発段階にある国を対象とする。
最近10年間では、毎年平均 して約1億3千万ドルが技術協力プロジェクトに費やされている。全世界に現地事務所と地域総局のネットワークをもつILOは受益国、 拠出国と密接に協力しながらプロジェクトを実施する。 90年代のILOの技術協力は、民主化支援、雇用創出を通じた貧困緩和、労働者保護の三つの主要分野を中心とする。
この枠組み内で、 貧困緩和と雇用創出の計画及び開発政策、企業及び協同組合の育成、児童労働の撲滅、訓練政策及び訓練計画といった分野がILOの技術協力の大半を占める。
国際労働基準と技術協力のつながりの重要性が常に注目を集めていることは広範囲にわたる公平な社会経済開発に向けたILOの深い関わりを反映する。 技術協力は各国が、例えば、労働安全衛生担当部局の創設、社会保障制度や三者構成主義の推進をめざした労働者教育計画の確立を 通じ、ILOの基準履行に向けた具体的な措置を講じ、法制を整備することを支援する。
技術協力を最終的な利用者に近付けることをめざし、政策事項に関する技術指導を行ない、開発計画の設計及び実施を支援するため、 ILOは1990年よりアフリカ、アジア、中南米、中・東欧、中東に14のマルチディシプリナリー・チーム（MDT−複数分野の専門家から なる多角的専門家チーム）の設置を開始した。
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