港湾労働者の保護については、1929年の災害保護（仲仕）条約（第28号）と1932年の災害保護（仲仕）条約（改正）（第32号）が あったが、この条約はその後の技術変化にてらして右の二つの条約を改正した。

本条約にいう「港湾労働」は、船舶の積荷・積卸し及びそれらに付随する労働である。条約は全部で51条と長く、港湾労働の安全衛生 対策の範囲と原則を詳細かつ実際的に規定している。

例えば、安全かつ衛生的な職場の提供と維持、設備、アクセス手段、訓練、情報提供、監督、保護具の使用、救急・救助施設の提供と 開発、緊急時の手続などが規定される。

条約はさらに、こうした原則の運用ルールつまり関係当局その他の関係者の責任、労働災害・職業病の関係当局への通報や事故調査を 確保するための措置、同一の現場で同時に操業する複数事業者間の協力義務、労使間の協力義務などのほか、労働監督制度についても 規定する。

同時採択の同名の勧告（第160号）がある。

批准＝18