国際安全衛生センター｜ILO 最近の各国の労働安全衛生プログラム

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最近の各国の労働安全衛生プログラム - 韓国

（資料出所：ILO発行「Promotional Framework for Occupational Safety and Health」
International Labour Conference, 93rd Session, 2005, Report IV (1）, Annex I, pages33-48）

Disclaimer

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（仮訳　国際安全衛生センター）
原文はこちらからご覧いただけます

　　韓国政府は2000年、21世紀の課題に立ち向かうために、労働災害と職業性疾病の防止へ向けた5か年の戦略計画の実施に踏み切った。戦略計画では、次の3つの目標が掲げられている。

	(1)		労働災害の低減と労働者の健康の増進
	(2)		安全と衛生に対する労働者と事業者の意識向上、ならびにこうした意識の向上を通じて安全衛生関連法令のいっそうの遵守を促す環境の醸成
	(3)		関係当事者すべてを対象とした効果的な予防メカニズムの確立

　戦略計画は、1990～1999年に実施されたこれまでの災害防止計画をうけて作成された。これまでの災害防止計画により、労働災害と職業性疾病の発生率は、労働安全衛生法が施行された1981年の3.02%から1993年には1%未満に低下したが、ドイツ、日本、および米国といった先進諸国と比較して死亡率がきわめて高い点が憂慮されていた。さらに、工業における現在進行中の変化と展開、およびしばしば劣悪な労働環境を特徴とする小規模な事業場の増加といった雇用形態の変化によって、今後は種々の新しい課題が生じると予想されている。

　戦略計画では、2004年までに労働災害を少なくとも15%低減し、災害・疾病率を0.74%から0.61%に低減させるという目標が設定された。

　計画期間中の行動として重点が置かれるものは次のとおりである。

	(i)		中小規模の事業場に最大限の支援を行うとともに、ハザードの高い事業場への介入を強化することによってハザードの削減を図る。
	(ii)		新たな安全衛生の課題への効果的対処を可能にするために、職場の労働安全衛生制度全般を改善する。
	(iii)		労働者と事業者の安全衛生文化を推進する。
	(iv)		官民で役割を分担しつつ、政府による介入と民間によるコンサルティングを最大限に活用する。
	(v)		効果的な労働安全衛生の手法を各種労働安全衛生規則に反映させ、職場における労働安全衛生の自主管理の推進を確実にする。

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