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最近の各国の労働安全衛生プログラム - スロバキア

（資料出所：ILO発行「Promotional Framework for Occupational Safety and Health」
International Labour Conference, 93rd Session, 2005, Report IV (1）, Annex I, pages33-48）
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（仮訳　国際安全衛生センター）
原文はこちらからご覧いただけます

　　スロバキア政府は2002年、労働安全衛生国家政策戦略（Occupational Safety and Health State Policy Strategy。以下、政策戦略）を採択し、1994年に採択した同種の戦略を刷新した。政府が政策戦略の採択を決断した背景には、世界各地で労働安全衛生に対する新しいアプローチと取り組みがみられること、とりわけEUが労働安全衛生に関する新たな共同体戦略（2002〜2006年）を採択したことがある。政策戦略は、政府への提出に先立ち、政労使の三者からなる経済社会合意協議会（Economic and Social Agreement Council）内部に設置された労働安全衛生の課題に関するワーキンググループで検討が加えられた。

　政策戦略では1994年戦略の実施状況を調査し、完了した作業と、全部または一部が未完了のまま残っている作業をリストアップしている。新しい戦略の実施を担うのは労働社会家族省（Minister of Labour, Social Affairs and Family: MOLSAF）で、まず実施のための国家プログラムを作成、続いて政府討議（初回は2004年に開催）のための年次評価報告書を作成する。このプログラムの実現には、その他の政府諸機関や民間組織に加え、各種労使団体も参加を要請されている。

　国家プログラムでは、労働社会家族省が果たすべき具体的義務を定めるとともに、その実施期限---可能な場合には遅くとも2005年まで---を設けている。政策戦略へ向けた組織的取り組みとしては、メディアを通じたキャンペーンと出版・情報配信システムによって、社会的な意識の向上と公衆の動機付けを推進し、労働安全衛生のさまざまな課題に対する一般の関与を強化することなどがある。これと関連して、ILOの「労働安全衛生マネジメントシステムに係わるガイドライン」を推進する必要性についても特に言及している。その他の具体的義務として、法の執行と国の監督；教育訓練；科学と研究；立法措置；外部との協力（特にILOとの協力の推進を明記）；資金の拠出；が挙げられている。1994年および2002年のいずれの政策戦略にも、労働災害と職業性疾病に関する統計情報は掲載されていない。

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