ILOILOの前安全衛生部長で、現在は欧州安全衛生機構長官であるタカラ博士は、WHOによる事業の一環として地球規模における職業性傷害および疾病の発生状況などの推計に関し力を注いできた。
このうち175ヶ国を対象とした傷害に関する統計がSafety Science誌に掲載されている。
災害件数は、特に開発途上国において過小に報告されることが多いため、地域などによりグループ区分した上で、1998年における各国ごとの被雇用者数、死亡件数、休業3日以上の件数、10万人率などを推定している。
全世界の合計では、死亡35万件、休業3日以上2億6千4百万件となっている。掲載されている各国の数値のごく一部を以下に示す。| 国名 | 被雇用者数 （×106） |
死亡件数 | 10万人率 | 休業3日以上件数 （×103） |
10万人率 |
|---|---|---|---|---|---|
| アメリカ | 131 | 6821 | 5.2 | 5205 | 3959 |
| ドイツ | 36 | 1287 | 2.2 | 982 | 2729 |
| イギリス | 27 | 225 | 0.8 | 171 | 632 |
| インド | 420 | 48176 | 11.5 | 36765 | 8763 |
| 中国 | 700 | 73615 | 10.5 | 56179 | 8028 |
| ロシア | 64 | 6974 | 11.0 | 5322 | 8368 |
| （日本） | 65 | 2077 | 3.2 | 1585 | 2434 |
関連情報
職業性疾病による損失に関しては、American Journal of Industrial Medicineの2005年12月の特集号における12件の論文（総論、調査方法、発がん物質、非悪性呼吸器疾患、騒音、腰痛等による世界的な負担およびじん肺、腰痛等の防止における費用対効果）ならびに作業関連疾病に関する同誌50巻（2007年）1号に掲載の論文がある。これらは、有料であるがWiley InterScience社のサイトから入手できる。
このような情報を全般的にまとめた資料としては、2005年9月世界労働安全衛生会議に際して配布されたDecent Work - Safe Workと題する資料[ISBN 92-2-117750-5]がある。Decent Workについての記載、各国別のデータも記載されている。
- ILO
- Decent Work - Safe Work, ILO Introductory Report to the XVIIth World Congress on Safety and Health at Work
[1.14MB]アメリカ国立労働安全衛生研究所(NIOSH)は、整理した統計情報をウェブサイトに掲載している。世界の労働人口は28億人で、職業性疾病を加算したときの死者数は220万、非死亡負傷の数は2億7千万、疾病の数は1億6千万とされている。36万の死亡のうち30万、2億7千万の負傷のうち2億は、実施の容易な対策によって防ぐことができるという。
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