目次
- 概要/要約.8
- 目的と範囲.12
- このガイダンスの使い方.17
- 読者への参考情報.23
パートA:企業のためのガイダンス
(安全パフォーマンス指標プログラムを開発するために)
序論.27
一般的な結果指標.28
A1章 方針と全般的安全管理.29
A1.1全体方針.29
A1.2安全のゴールと目標.30
A1.3安全のリーダーシップ.34
A1.4安全管理体制.36
A1.5人事・労務.38
- ヒューマンリソースの管理.38
- トレーニング及び教育.40
- 内部コミュニケーション/情報.42
- 作業環境.43
A1.6安全パフォーマンスレビューと評価.46
A2章 管理方法.49
A2.1ハザードの洗い出しとリスクアセスメント.50
A2.2文書化.52
A2.3手続き(作業許可システムを含む).54
A2.4変更の管理.56
A2.5契約業者の安全.58
A2.6製品管理.60
A3章 技術問題.63
A3.1研究開発.64
A3.2設計とエンジニアリング.66
A3.3本質的安全プロセス.77
A3.4業界標準.72
A3.5危険有害物質の貯蔵(特別検討).74
A3.6メンテナンス.76
A4章 外部との協力.79
A4.1担当官公庁との協力.80
A4.2一般公衆及び他の関係者との協力(学界を含む).82
A4.3他の企業との協力.84
A5章 緊急事態への準備と対応.87
A5.1内部(現地での準備計画).88
A5.2現地外(オフサイト)での準備計画の支援.90
A5.3調整(企業組織内).92
A6章 事故/ニアミスの報告及び調査.93
A6.1事故、ニアミス、及び他の「学習経験」の報告.94
A6.2調査.96
A6.3フォローアップ(得られた教訓の応用及び情報の共有を含む).98
パートB:担当官公庁のためのガイダンス
(安全パフォーマンス指標プログラムを開発するために)
序論.103
一般結果指標.104
B1章 内部の組織と方針.105
B1.1組織としてのゴールと目標.106
B1.2人事管理.108
- ヒュー杏里ソースの管理(要員配置/募集/選抜を含む).108
- トレーニング及び教育.110
B1.3内部のコミュニケーション/情報.112
B2章 法的枠組.113
B2.1法律、規則及び基準.114
B2.2土地利用計画.116
B2.3安全報告.118
B2.4許可.120
B2.5監督.122
B2.6法の執行.124
B3章 外部との協力.127
B3.1各レベルにおける関係官公庁間の調整.128
B3.2企業との協力.130
B3.3他の非政府関係者との協力.132
B3.4コミュニティ/一般公衆とのコミュニケーション.134
B4章 緊急事態への準備及び対応.137
B4.1適切な内部(現地)準備計画の確保.138
B4.2現地外(オフサイト)準備計かっく.140
B4.3各レベルにおける関係官公庁間の調整.142
B4.4緊急事態への対応及び軽減措置.144
B5章 事故/ニアミスの報告及び調査.147
B5.1事故/ニアミスの報告及び分析.148
B5.2調査.150
B5.3フォローアップ(得られた教訓の応用を含む).152
B5.4情報の共有.153
パートC:コミュニティ/一般公衆のためのガイダンス
(安全パフォーマンス指標プログラムを開発するために)
序論.157
一般的結果指標.158
C1章 事故防止.161
C1.1情報入手とコミュニケーション.162
C1.2リスク低減に影響力を行使する(鑑査と監督に関連する).164
C1.3土地使用計画と許可のプロセスに参加する.165
C2章 緊急事態への準備.167
C2.1情報入手とコミュニケーション.168
C2.2準備計画への参加.170
C3章 事故への対応とフォローアップ.173
C3.1情報入手とコミュニケーション.174
C3.2事故調査及び報告への参加.175
付属書
- ガイダンスの活用例.177
- 使われている用語の説明.201
- 参考文献.207
- 背景.211