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国際安全衛生センタートップ ＞ 海外安全衛生情報：安全衛生情報誌 ＞ 雑誌　Fact Sheet ＞ EUにおける労働災害-統計が示す現状（1998-1999年）

EUにおける労働災害 - 統計が示す現状（1998-1999年）
Work-related Accidents in the EU - the Statistical Picture (1998-1999)

資料出所：欧州安全衛生機構ファクトシート：FACTS 19
原文はこちらからご覧いただけます
（仮訳　国際安全衛生センター）

2001年の欧州労働安全衛生週間のテーマは、労働災害による人的・財政的損失である。「成功は偶然でない・成功はゼロ災害（Success is no accident）」というスローガンのもと、同キャンペーンは、労働災害発生率を低減させる経済的・人的必要性があることを強調し、より多くの組織がより厳格な安全衛生慣行を採用することを奨励している。

本ファクトシートでは、ユーロスタット統計局（Eurostat）が先に公表した統計を紹介する。本統計は、労働災害が依然として手に負えないほど高レベルにあることを示している。

• 1998年に、4日以上の休業を伴った労働災害件数は470万件にのぼった。これは、災害発生率が0.4%減少し、10万人あたり4089件であったことを意味している。1999年当初の見通しでは、発生率は再び上昇傾向にあり、1996年レベル（4229件）に近づくものとみられていた。しかし、その場合でも1994年の災害発生率（4539件）と比べると大幅な改善を意味していた。休業に至らなかった災害も含む、総災害件数は740万件に達し、これは10万人あたり6380件に相当した。
• 労働災害による死亡は3%減少し、10万人あたり5人だった。全体として、就労中の死者数は5476人にのぼった。さらに、自宅と職場の間で3100件の死亡事故が発生した。以上を合計したほぼ8600人の労働関連の死亡のうち、道路上あるいは輸送中の事故によるものが59%を占めた。

漁業は最も危険な経済活動である

• 災害発生率は水産部門において最も高く、EUの全職業平均の2.43倍だった。その他の高リスク部門は、建設（EU平均の1.41倍）、保健医療および社会福祉（1.34倍）、農業（1.32倍）などであった。

依然として高い中小企業の労働災害発生率

• 従業員数10〜49人の企業では、3日以上の休業を伴う災害発生率が、平均の1.26倍だった。最も発生率が高かった業種は、輸送（業種平均の1.43倍）と、建設および製造部門（同1.2倍）だった。
• 従業員数1〜9人の企業においても、似たような発生率がみられ、業種別ではやはり製造、建設、輸送部門がトップだった（業種平均の1.1〜1.3倍）。

最も労働災害に遭いやすい新規採用者と若年労働者

• 契約形態が臨時または常勤にかかわらず、雇用期間が2年未満の従業員が災害に遭う確率は、従業員平均の1.2から1.3倍だった。中にはこの数字がさらに高い業種もあった。常勤として雇用されている期間が2年未満のホテルおよびレストラン従業員が災害に遭う確率は、同業界平均に対し47%高かった。一方、建設部門の臨時従業員が災害に遭う可能性は、同部門の他の労働者に比べ65%高かった。
• 18歳から24歳の若者が災害に遭う危険性は、平均の1.4倍だった。
• 週20時間以上の夜間勤務に従事する者は、1.4から1.5倍、災害に遭う確率が高かった。

職業関連の健康問題

• 1998年および1999年に、事故による傷害以外の、職業関連の健康問題に悩んだ人の数は約770万人にのぼった。現在主に従事している仕事に関係した健康問題の場合、その罹患率は従業員10万人あたり年間5372件となっている。罹患率は年齢とともに増加し、55〜64歳の年齢層では7150件に達する。
• 全件のうち53%は、筋骨格系障害に関連していた。筋骨格系障害は、保健医療および社会福祉部門で最も多く（平均の1.6倍）、建設および輸送部門がこれに続いた。
• 全件のうち18%はストレス、抑鬱あるいは不安に関連しており、その26%は2週間以上の休業を要した。教育、保健医療、社会福祉部門では、これらの問題の発生率が平均の2倍だった。
• 肺疾患の人は60万人だった。鉱業部門での発生率は平均の2倍だった。

社会的・経済的損失

• 労働災害が原因で、転職、職場の移動、労働時間の削減を余儀なくされた人は、5%前後にのぼった。0.2%は、永久的に仕事を辞めた。
• 1998年から1999年にかけて、労働災害がEUに与えた損失は、年間1億5000万労働日数にのぼったとみられている。このほか、職業関連の健康問題を通じて、3億5000万日が失われた。合計すると、「請求書」総額は年間5億日にも達した。

４日以上の休業を伴った労働災害件数（労働者10万人あたり）
-経済活動別-EU15-（出典：ESAW）

NACEコードからの主要業種

A:

農業

D:

製造業

E:

電気、ガス

F:

建設

G:

卸売、小売-修理

H:

ホテル、レストラン

I:

運輸、倉庫、通信

J:

金融仲介業

N:

保健医療

休業4日以上の労働災害

NACE rev1 （経済活動） 区分（部門） 小区分または部門		労働者 1998 (x1,000)	（労働災害の）数		発生率（労働者100,000人当り）
			1998	1999*	1994	1995	1996	1997	1998	1999*	増減 %
											94-98	96-98	98-99*
活動 全部門の計		136,150	4,678,586	4,850,120*	4,539	4,266	4,229	4,106	4,089	4,206*	-9.9%	-3.3%	2.9%*
そのうちの明細	男性				5,960	5,534	5,458	5,291	5,268		-11.6%	-3.5%	-
	女性				1,936	1,864	1,924	1,865	1,890	- -	-2.4%	-1.8%	-
	18-24歳						5,751	5,613	5,725	- -		-0.5%	-
	25-34歳						4,390	4,210	4,179	- -		-4.8%	-
	35-44歳				- -	- -	3,766	3,696	3,678	- -		-2.3%	-
	45-54歳				- -	- -	3,558	3,548	3,543	- -		-0.4%	-
	55-64歳				- -	- -	4,063	3,671	3,602	- -		-11.4%	-
A 農業、林業、狩猟		5,092	345,766	373,340*	6,496	6,123	6,771	6,647	6,790	7,510*	4.5%	0.3%	10.6%*
D 製造業		30,156	1,354,762	1,369,376*	5,071	4,962	4,660	4,607	4,492	4,546*	-11.4%	-3.6%	1.2%*
F 建設		10,375	830,873	883,045*	9,014	9,080	8,023	7,963	8,008	8,261*	-11.2%	-0.2%	3.2%*
I 運輸、倉庫、通信		7,509	440,143	461,309*	6,139	5,790	6,018	5,937	5,862	5,999*	-4.5%	-2.6%	2.3%
N 保健衛生 社会福祉 （1999年 Community Labour Force Survey における ad hoc module より推定									5,100

* : 各国間でデーターが統一されていないので、1998年ESAWのデーターと1998年から1999年迄の各国の経済変化より推定した仮の値である

死亡労働災害

NACE rev1 （経済活動） 区分（部門） 小区分または部門		労働者 1998 (x1,000)	（労働災害の）数		発生率（労働者100,000人当り）
			1998	1999	1994	1995	1996	1997	1998	1999	増減 %
											94-98	96-98
活動全部門の計		136,150	5,476		6.09	5.9	5.18	5.22	5.03	- -	-17.5%	-3.0%
そのうちの明細	男性						7.70	7.70	7.40	- -	-	-3.8%
	女性						0.76	0.82	0.84	- -	-	11.6%
	18-24歳						3.88	3.71	3.60	- -		-7.3%
	25-34歳						4.10	3.94	3.85	- -		-6.2%
	35-44歳				- -	- -	4.58	4.87	4.60	- -		0.5%
	45-54歳				- -	- -	6.28	6.00	6.12	- -		-2.5%
	55-64歳				- -	- -	8.31	8.94	8.06	- -		-3.0%
A 農業、林業、狩猟		5,092	631	- -	14.0	13.8	12.9	12.6	12.4	- -	-11.4%	-3.9%
D 製造業		30,156	1,101	- -	4.6	4.2	3.9	4.0	3.7	- -	-19.6%	-5.1%
F 建設		10,375	1,330	- -	14.7	14.8	13.3	13.1	12.8	- -	-12.9%	-3.8%
I 運輸、倉庫、通信		7,509	883	- -	13.7	13.7	12.0	12.1	11.8	- -	-13.9%	-1.7%

参考資料:
ユーロスタット統計局 - Statistics in focus - Population and social conditions - No 16/2001 - "Accidents at work in the EU 1998-1999" （EUにおける労働災害1998-1999年）- カタログNo KS-NK-01-016-EN-C ユーロスタット統計局 - Statistics in focus - Population and social conditions - N° 17/2001 - "Work-related health problems in the EU 1998- 1999"（EUにおける職業関連の健康問題1998-1999年） - カタログNo KS-NK-01-017-EN-C

出典および方法論に関する注釈：

労働災害に関する欧州統計 (ESAW) - ユーロスタット統計局

ESAWプロジェクトのもと、本データには4日以上の休業を要したすべての災害が含まれている。労働災害とは、「就労中に発生する独立したできごとで、身体または精神の障害にいたるもの」と定義されている。これには、急性中毒や他人が故意に働く行為も含まれるが、自分自身が招いた怪我や通勤途中の事故（通勤災害）は除かれる。「就労中」とは、労働活動に従事している間、または職場で過ごした時間を意味する。これには、就労中の交通事故も含まれる。死亡事故は、災害発生日から一年以内（災害の翌日より起算）に犠牲者が死亡する災害として定義される。加盟国の報告手続き（保険ベース制度であるか否か）によって、労働災害の報告レベルはさまざまである。一般的に、報告レベルは、保険ベース制度において非常に高く、ほぼ100%であると考えられている。一方、保険ベースでない制度の場合には、経済活動の全業種を総合した平均にして、通常30%から50%と、中位の報告レベルしかもたない。この二つの出所からのデータ、つまり報告レベルに基づき修正済みの保険ベースまたは非保険ベースのデータは、厳密にいえば比較可能でない。

1999年地域社会労働力調査（Community Labour Force Survey） における労働安全衛生に関する暫定モジュール - ユーロスタット統計局

地域社会労働力調査 は、毎年一度実施され、一般世帯の総人口を代表するサンプルを対象に調査を行なっている。1999年の労働安全衛生に関する暫定モジュールでは、11加盟国において50万人を超える人々を対象にインタビューを行なった。

詳しい情報の入手先

「労働災害の防止」は、2001年10月にEU加盟国が実施する欧州労働安全衛生週間のテーマである。災害防止に関するより詳しい情報は、同週間の専門ウェブサイトである、http://osha.europa.eu/ew2001/にて入手できる。また、当機構のウェブサイトhttp://osha.europa.euは、EU加盟国の関連サイトにリンクしており、加盟各国の国内法やガイドラインを閲覧できる。 ユーロスタット統計局（Eurostat）は、欧州共同体の統計局であり、欧州連合およびユーロ地区の統一された公式統計を発表している。より詳しい情報は、ユーロスタットのウェブサイトhttp://www.europa.eu.int/comm/eurostat/にて入手できる。

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