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| 職場のストレス−深刻化する問題 Workplace stress − a growing problem 欧州安全衛生機構発行「Magazine」5号 （仮訳：国際安全衛生センター） この記事のオリジナルは下記のサイトでご覧いただけます。 http://osha.europa.eu/publications/magazine/5/en/index_6.htm |
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変化や革新が労働者のストレスの原因になることもある 現在、企業は非常に大きな変化に直面している。欧州自由市場内外での競争は激しさを増している。生産性と品質を向上させる必要性、技術革新および労働組織の改革、環境問題への配慮、労働人口構成の変化（労働者の高齢化、多文化社会、女性労働者人口の増加）、こうした状況に対処していくには柔軟性と適応力が必要である。 今求められているのは、変化や革新をいとわない、顧客志向の意欲的な労働者である。 しかし、こうした社会の要求に対し、労働者の多くは不安を隠しきれない。なぜなら、今まで身につけてきた知識はすぐに時代遅れになり、最新技能を修得する必要性は増す一方だからである。 また、集約的な作業形態、勤務時間の長時間化、ハラスメントなど、別の要因が作用する場合もある。こうしたさまざまな要因が複雑に絡み合って人間の心身の健康を脅かし、円滑な組織運営を阻害し、多大なる影響を与えるストレスが発生することも、ごく一般的な現象になりつつある。こうして、ストレスは個人だけでなく社会の健全性と効率性を損なう。そして、職場のストレスは仕事の安全や健康という観点からも重大な問題になってきているのである。
欧州連合（EU）加盟国は、職業性ストレスとその原因やもたらす影響について、ごく一般的な事象として受けとめている。欧州委員会発行の『Guía sobre el estrés relacionado con el trabajo (Guide to work-related stress 』（1999）のデータによると、欧州の労働者1億4,700万人の半数以上がかなりの重圧を感じながら働いていると告白している。 当該労働者の3分の1以上には主体的に仕事をする自由がなく、4分の1以上は業務形態を決める際の発言権を与えられていない。その上、労働者の45％は単調な作業に、50％は短時間で反復的な動作をくりかえす作業に従事している。
スペイン国立労働安全衛生研究所が行なった労働環境に関する第4回全国調査によれば、昨年1年間に労働者自ら医師を受診した診断件数のうち20％が職業性傷害によるものであり、このうち4.6％にストレス関係の症状があらわれていたことが明らかになった。 心身症的な症状を呈する患者についての分析結果も掲載されており、それによると被験者の5％にストレスの症状があらわれていたことが分かった。また、統計によると、職業ごとにストレス症状を発現する患者の割合は異なっている。行政および銀行部門では7.6％で、社会事業部門では7.1％の患者にストレス症状が見られた。 職業性ストレスから生じる費用は、EU全体で年間約200億ユーロに達するとEUは見積もっている。そして、「ストレスも含めた職業上のメンタルヘルス問題にかかる費用は、EUのGDPの3％に相当する」とILOは述べている。
労働人口のなかで、特にストレスの影響を受けやすいグループがある。ストレスを受けやすい人は、職業に従事していようがいまいが、一般にストレスの多い環境に置かれている場合が多い。若年労働者や高齢労働者、女性、移民、障害者、臨時労働者はみなストレスの影響を受けやすいグループに属する。
ストレスは、現在、健康や労働者の安全を脅かす主因の一つであり、労働者と関連組織双方の要求を満たす総合的な健康増進戦略が必要である。 これはEU全体で取り組むべき事業で、それには以下の目標を実行に移す必要がある。
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