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NSC発行「Safety + Health」2006年1月号

産業特集

　農業

WHO：鳥肉労働者には、防護服は必須

　ジュネーブ − 世界保健機関（World Health Organization: WHO）によると、鳥肉関連労働者、家畜選別者や獣医は、鳥インフルエンザから身を守るために、特別な防護服を着用し、抗ウィルス薬を服用すべきである。鳥インフルエンザが突然発生した、あるいはそのリスクのある農場で働く「ばく露のリスクの高い」労働者は、カバーオール、ゴム手袋、外科用マスクやゴーグル、ゴム長靴を着用すべきであると、WHOは述べた。
　 詳細は、www.who.intを閲覧されたい。


調査報告：オイル混合スプレー、飼養場の空中浮遊水準を低減

　ボルティモア −　ジョンズ・ホプキンズ大学ブルームバーグ公衆衛生学部（Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health）の調査チームが実施した調査では、特別に開発されたオイル混合物質で、集中家畜飼養場の粒子状物質の浮遊水準が低下した。
　 スプレー剤は、産業用飼養施設の浮遊性粉じんによる健康ハザードを低減するために開発された。慢性呼吸器疾患は、飼養業に従事する労働者や周辺の地域社会、家畜にとって、深刻な問題であると調査チームは述べた。
「環境・科学・技術（Environmental, Science and Technology）」誌のオンライン版に掲載された本調査は、中部大西洋岸の養豚施設の屋内の空気汚染を測定した。調査では、スプレー剤を使用した養豚舎内では、粉じんやバクテリアの量が、スプレー剤不使用の同様の養豚舎の10分の1に減った。これに対し、オイルスプレー剤は、養豚舎から発生するアンモニアその他の汚染物質の水準には、なんら影響を及ぼさなかった。
　 本調査は、ジョン・ホプキンズ大学ブルームバーグ公衆衛生学部内に設置されている国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の労働安全衛生教育・研究センター（Education and Research Center for Occupational Safety and Health）および住みよい未来センター（Center for Livable Future）の支援を得たものである。詳細は、http://pubs.acs.org/journals/esthag/index.html で閲覧可。


NIOSH、殺虫剤ばく露監視ガイドを提供

　ワシントン −　国立労働安全衛生研究所（NIOSH）は、殺虫剤ばく露による健康影響を監視するプログラムの開発・維持の方法について、オンライン・ガイドを掲示した。
　 環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）は、殺虫剤中毒症は、米国の農業労働者およそ338万人中、医師が診断したものだけでも、毎年1万〜2万件発生していると推定する。農業労働者、土地整備員、ペット訓練士、消毒係その他さまざまな職業人は、殺菌剤、除草剤、殺虫剤、殺鼠剤や消毒薬などといった農薬にばく露するリスクがあると、EPAは述べた。
　 監視ガイドを閲覧するには、www.cdc.gov/niosh/docs/2006-102を開かれたい。


事実チェック
休業を伴う骨折件数（民間産業、1997〜2001年）

　 西　暦
  
件数（単位：千件）
　
1997
  
119.5
　
1998
  
115.4
　
1999
  
113.7
 
2000
  
116.7
　
2001
  
108.1

出　所：国立労働安全衛生研究所（NIOSH）、2004年


　建設業

欧州連合、建設業の騒音基準を延期


　フランス、ストラスブール(Strasbourg −　建設業で使用する騒音のもっとも激しい9種類の機械について、議員らは、新しい騒音排出基準の導入延期を欧州連合（European Union）に強いた。
1月3日付で発効する新しい業務上ばく露限界は、欧州議会で昨年10月に実施された議決の対象となった機械にのみ適用される。欧州執行委員会（Executive European Commission）は、議会に対し、「技術的に不可能」であるとして、9種類の機械への基準の適用延期を勧告した。
　 新基準の適用除外とされた機器は、以下のとおり。

  • ブルドーザー（鋼鉄製無限軌道式）
  • ローダー（鋼鉄製無限軌道式）
  • 締め固めスクリード舗装仕上げ機
  • 振動プレート
  • 後部取リ付け振動ローラー
  • 振動ラマー（突き固め機）
  • 内燃エンジン駆動式リフトトラック
  • 単エンジン移動式クレーン
  • 手持ち式コンクリート・ブレーカーおよび内燃エンジン式ピックス

　欧州執行委員会は、2007年1月3日までに、新しい報告書を委員会の顧問団が提出すると発表した。今回の延期決定にもかかわらず、EUの25カ国は、別の労働安全法規の規定により、職場における新しい騒音レベル限界を導入した。
　職場の騒音に関するEU法規については、http://europa.eu.int/index_en.htmで詳細を閲覧できる。



鉱業

鉱山緊急活動のデータベース、オンラインに登場

　バージニア州アーリントン − 鉱山安全衛生庁（Mine Safety and Health Administration: MSHA）はこのたび、鉱山救助チーム、鉱山緊急サービスや、連邦、州、地方レベルの担当窓口を列挙したデータベースをウェブサイトに掲載したと発表した。
　このデータベースは、MSHA、全米鉱業協会（National Mining Association）および瀝青炭鉱業者協会（Bituminous Coal Operators Association）の提携の成果である。MSHAのデイビット・G・ダイ長官代理（David G. Dye, Acting Administrator）によると、データベースは、およそ1,200万の事業に関わるもので、商人、供給業者、鉱山緊急活動チームのメンバー、州政府機関や緊急時連絡窓口が掲載されている。
　データベースを閲覧するには、https://lakegovprod1.msha.gov/MEO/Default.aspx を開かれたい。



　サービス業

NIOSHとNFPA、安全パートナーシップを発表

　マサチューセッツ州クインシー − 全米防火協会（National Fire Protection Association: NFPA）および国立労働安全衛生研究所（NIOSH）は、このたび、緊急対応要員の安全や防護服・機材に関わる合意文書を取り交わした。
　 この合意で、パートナーシップを構築し、火災、法規施行、専門技術的救助、有害物質、緊急医療・特殊活動やテロなど、あらゆる緊急事態に対応するのに使用される防護服や機材のすべてを対象とした性能基準の開発や、安全、活動展開、活動や緊急対応要員の保護などといった、緊急対応組織に関する基準の開発にあたる。



　運輸業

NTSB、フェリーに「強力な」安全システムを要請

　 フロリダ州デルレイ・ビーチ（Delray Beach,) − 全米運輸安全委員会（National Transportation Safety Board: NTSB）のマーク・V・ローゼンカー委員長代理（Mark V. Rosenker, Acting Chairman）は、11月8日、マリーン・ログ・フェリー（Marine Log Ferries)の2005年度会議で、旅客フェリーの船主や運航者に対し、事故が発生する前に「強力な」安全管理システムを講ずるよう、要請した。
　 安全管理システムは、国際航路の米国籍船舶には義務づけているものの、スタテンアイランド・フェリー（Staten Island Ferry）その他の米国のフェリー運航会社など、国内航路の船舶には、この規定は適用されないと、ローゼンカー委員長代理は指摘した。　



 「産業特集」は、マーキサン・ネイソー（Markisan Naso）編集次長が担当した。

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