NSC発行「Safety + Health」2006年1月号
産業特集
バージニア州アーリントン - 鉱山安全衛生庁(Mine Safety and Health Administration: MSHA)はこのたび、鉱山救助チーム、鉱山緊急サービスや、連邦、州、地方レベルの担当窓口を列挙したデータベースをウェブサイトに掲載したと発表した。
このデータベースは、MSHA、全米鉱業協会(National Mining Association)および瀝青炭鉱業者協会(Bituminous Coal Operators Association)の提携の成果である。MSHAのデイビット・G・ダイ長官代理(David G. Dye, Acting Administrator)によると、データベースは、およそ1,200万の事業に関わるもので、商人、供給業者、鉱山緊急活動チームのメンバー、州政府機関や緊急時連絡窓口が掲載されている。
データベースを閲覧するには、https://lakegovprod1.msha.gov/MEO/Default.aspx を開かれたい。
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