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NSC発行「Safety + Health」2006年1月号

ニュース

非死亡傷病、2004年は減少

　 ワシントン − 労働統計局（Bureau of Labor Statistics: BLS）の労働傷病調査（Survey of Occupational Injuries and Illnesses）によれば、2004年に民間産業が報告した非死亡傷病は430万件で、2003年の440万件を下回った。
　 非死亡傷病は，常勤労働者100人あたり4.8件の割合で発生した。これは、BLSが発表した2003年の常勤労働者100人あたり5.0件を下回り、報告のあった傷病件数の2.5％減と、実労働時間の1.6％増がもたらした結果であると、BLSは述べた。
　 BLSによると、最低10万件以上の傷病を記録したのは14産業で、計およそ200万件、傷病総件数430万件の46％を占めた。この14産業は、順序こそ若干の入れ替えはあったものの、2003年にも10万件以上の傷病を報告した。
　 およそ220万件の傷病は、休業、配転または就業制限を伴うものであった。つまり、健康回復のために休業、配転または就業制限のいずれか、またはその組み合わせを義務づけられたものであった。
　 BLSによれば、残る200万件は、休業、配転または就業制限を伴う、その他の記録すべき傷病で、常勤100人あたり2.5件の割合で発生しており、その他の記録すべき傷病は、2.3件の割合で発生していた。これらの発生率は、いずれも、2003年の発生率を0.1件下回るものであった。


産業別非死亡傷害発生率（2004年）
農林水産狩猟業   1.3％
鉱　業   0.5％
建設業   9.8％
製造業   20.9％
卸売業   5.8％
小売業   15.2％
運輸倉庫業   6.9％
公益事業   0.6％
情報産業   0.6％
金融業   2.6％
専門・ビジネスサービス業   6.6％
教育サービス業 　   0.9％
保健衛生・社会支援業   15.9％
娯楽・接待   9.4％
その他のサービス   2.3％
出　所：労働統計局、2005年

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