ワシントン − 2005年11月、マイク・エンジ上院衛生教育労働年金委員長（Mike Enzi, chairman, Senate Health, Education, Labor and Pensions Committee、共和党、ワイオミング州）は、労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）に対し、自主的安全イニシアチブの実施を認可する上院3法案を提出した。自主的安全イニシアチブは、エンジ議員のことばによれば、「監督と罰則による法規施行の考え」を解き放つものである。
　 3法案は、エンジ議員が開発した2004年労働者安全促進法（SAFE Act of 2004）を含めた労働安全プログラムを発展させたものである。

• 労働安全パートナーシップ法（Occupational Safety Partnership Act）には、自主的な予防プログラムや訓練、法令遵守支援を通して、労働安全の向上を図る条項が盛り込まれている。このなかには、事業者が、安全な職場を創り、維持するにあたり、安全衛生専門家の協力を取り付けるようにした「第3者相談サービスプログラム（Third Party Consultation Services Program）」も含まれている。
  
• 労働安全公正法（Occupational Safety Fairness Act）は、違反通告、行政手続きに関するものである。
  
• 2005年ハザードコミュニケーションの簡易化・近代化法（HazCom Simplification and Modernization Act of 2005）は、有害物質の取り扱い手続きをめぐるコミュニケーションの改善を図る。

本誌印刷開始時点では、3法案が、どれだけ速やかに検討されるか、不明である。というのも、法案は、議会の会期も遅くなってから提出されたのと、議会が、対イラク戦争や予算、ハリケーン被災地救済といった諸問題で紛糾しているからである。