運輸業

　ワシントン―　ノーマン・Y.・ミネタ運輸長官（Norman Y. Mineta, Secretary of Transportation）は、全米鉄道安全行動計画（National Rail Safety Action Plan）について、1月25日付の最新情報として、連邦鉄道監督官を安全「重点地区」に配備する新しいプログラムを今年始めると発表した。

新しい監督プログラムは、事故データを用いて、具体的な鉄道会社や州の鉄道安全問題を特定し、重大な鉄道事故が発生する前に、安全問題の是正に向け、連邦監督官の努力を結集できるようにすると、ミネタ長官は述べた。

ミネタ長官はまた、毎年監督する軌道のマイル数を3倍にすると述べた。ミネタ長官によれば、人的ミスに対処する連邦規則案を提案する予定もあり、運輸省は、運転士の疲労やニアミス、有害物質用タンク車の強度について、調査を実施する。

全米鉄道安全行動計画は、鉄道事故の頻度やリスクが最も高い原因に焦点を絞ろうと、2005年5月に発表された。「われわれは、わずか9ケ月ながら、計画を着々と進めてきた」と、ミネタ長官は述べた。

詳細は、www.fra.dot.gov/us/content/1554（別窓）を開かれたい。

「産業特集」は、マーキサン・ネイソー編集次長が担当した。