OSHA2007会計年度予算要求、4億8,370万ドルで安定

　ワシントン―労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）のジョナサン・L・スネア副長官（Jonathan L. Snare, deputy administrator）は、2月6日、ブッシュ政権は、OSHAの2007会計年度予算として4億8,370万ドルを要求したと発表した。要求額は、2006会計年度最終予算額を1,120万ドル上回っており、連邦監督行政、法令遵守支援、安全衛生統計の予算増が含まれている。

また、非英語労働者へのアウトリーチの拡大や、湾岸地帯周辺での清掃・復旧作業に携わる労働者の支援に、260万ドルの予算を増加した。

また、当局が15年来使い古した情報システムに代わる新しい情報システムの開発に、750万ドルを追加した。

連邦監督行政費としてOSHAが要求している1億7,990万ドルは、2006会計年度の740万ドル増である。当局は、2007年には37,000件と、2006年と同水準の臨検を行うと提案している。

2007会計年度には、スーザン・ハーウッド訓練助成金プログラムの予算はない。助成金事業は、OSHAのその他の訓練プログラムの枠組みで行うことと切り換えられており、助成金プログラムの2006会計年度予算1,010万ドルは、当局の新しい情報管理システムへ充てられる。ハーウッド助成金プログラムについては、過去、ブッシュ政権がこれを打ち切ろうとして、議会が予算を復活させた経緯がある。

2007会計年度予算案には、年度内の三つの規則作成案の告示および三つの最終規則の公布が計上されている。

予算案をめぐるその他のニュースは、以下のとおり。

• 鉱山安全衛生庁（Mine Safety and Health Administration: MSHA）は、2007会計年度予算として、2006会計年度を1,100万ドル上回る2億8,800万ドルを要求している。当局の予算案には、鉱山救助技術の開発に100万ドルが計上されており、悪質な安全違反の罰金最高額を6万ドルから22万ドルへと引き上げる条項も含まれている。
• 大統領予算案では、労働省（Department of Labor: DOL）に対し、裁量予算権限として109億ドルを配分する。2006会計年度は、113億ドルであった。