| NSC発行「Safety + Health」2006年3月号 掲載日：2006.09.20
OSHA、湾岸地帯での監督業務を再開 ワシントン― 労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）は、1月、ハリケーンを被災した湾岸地帯の大部分における監督業務を再開すると発表した。通常の監督業務は、フロリダ、アラバマ州全州、ミシシッピ州ではインターステイト（州間高速自動車道）10号の北域、ルイジアナ州ではニューオーリンズ市内・周辺の7郡を除く全域で、1月25日に始まった。 当局は、2005年のカトリーナ、リタ、ウィルマの三大ハリケーンの上陸後、これらの州のいくつかの郡については、通常の監督業務の適用を免除した。これにより、当局職員は、ハリケーン被災地の清掃・復旧作業に携わる労働者のハザードによりよく対応できるようになったと伝えられている。 「われわれは今、被災地のなかでも、復旧作業（今なお進行中）が、他の地域に比べてずいぶんと進展している地域で、通常の監督業務を再開できる」と、ジョナサン・L・スネア労働副長官代行（Jonathan L. Snare, Acting Assistant Secretary of Labor）は述べた。「ニューオーリンズ地区およびミシシッピ州のインターステイト10号の南域では、われわれは、危険有害性や個人用保護具その他の安全対策について、助言や情報を提供するなど、労使に対し、引き続き、技術支援を提供していく。しかし、従業員からの苦情申し立てや大規模な傷害・死亡事故については、引き続き、従来の監督政策でもってあたる」。 |
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