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　アトランタ―　疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）はこのたび、保健衛生労働者のインフルエンザ予防接種率の向上をめざし、強い勧告書を発表した。

CDCのジュリー・ガ−バディング所長（Julie Gerberding, Director）によると、毎年インフルエンザの予防接種をうけているのは、現在のところ、保健衛生労働者の半数未満である。

CDCの保健衛生感染管理実践諮問委員会（Healthcare Infection Control Practices Advisory Committee)と免疫実践諮問委員会(Advisory Committee on Immunization Practices)が起草したガイダンスは、次のとおり勧告している。

• 医療施設は、毎年、有資格者全員にインフルエンザ・ワクチンを提供する。
• ワクチンは、すべての交代勤務時間中に職場で、従業員の負担なしで提供する。
• 医療施設は、教育やリーダーシップなど、予防接種率の向上に効果があると実証された戦略を用いる。
• 医療施設は、医療以外の理由で予防接種を拒否する従業員から、署名入りの文書を受領する。

また勧告書は、医療施設に対し、インフルエンザのシーズン中は、定期的にインフルエンザ予防接種率を監視し、従業員や経営陣にフィードバックするよう、要請している。

勧告書は、www.cdc.gov/od/oc/media/pressrel/RR55xxInfluenzaEarlyRelease.pdf（別窓）でダウンロードされたい。

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