「業務外災害の企業負担は、損失賃金、生産性の損失や医療費・障害手当の支払い、新任社員の研修を考慮すると、驚異的である」と、NSCのアラン・Ｃ・マクミラン会長兼CEO（Alan C. McMillan, president and CEO）は述べた。

疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）傘下の国立傷害予防管理センター（National Center for Injury Prevention and Control）のイリアナ・エアリアス所長（Ileana Arias, Ph.D. director）は、「企業は、人命の保護で重要な役割を担いうる。傷害予防活動を拡充したり、安全メッセージを伝達することで、業務外傷害の負担を減らすことができる」。

「医療費は、ガンや心臓疾患、精神障害、上気道上部疾患やぜん息といった健康上の問題よりも、外傷や中毒に多く費やされている」と、マクミラン氏は付け加えた。シンポジウムでは、John Deere and Co.,Intel、Johnson & JohnsonやSara Lee出身の安全衛生専門家が特別出演した。シンポジウムは、The Home Depot and Andersen Windowsが主催した。

事業者が、業務外安全活動を後援するのはなぜか。マクミラン氏は、シンポジウム開会の辞で、この質問に答えた。「地域社会への還元は、当を得た企業の要求であり、私は、ビジネスリーダーが、こうした活動を継続、拡充するのを支援、奨励します」と、同氏。氏は、従業員の死亡件数、保健衛生や傷害の費用など、事業場統計へと移った。また、シンポジウムに出席している安全衛生のリーダーらに、行動を起こすよう呼びかけた。「労働安全のリーダーとして、私たちは、労働安全衛生に対する責任を固守せねばならない。しかし、傷害関連費用のデータをみると、従業員やその家族の生活のあらゆる面で、私たちは、持てる知識や専門性を提供しようという意欲にかられるのである」と、マクミラン氏は述べた。