EPA、不動産業界にラドンを警告

　ワシントン―　環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）は、不動産業界に対し、全米安全評議会（NSC）などの団体に加盟して、顧客に対し、住宅のラドン汚染検査を勧告するよう、呼びかけている。

不動産業界向け刊行物に掲載されたEPAの広告は、業界に対し、「住宅のラドン汚染検査を勧告する認定団体に加盟しよう」と呼びかけている。広告に掲載された認定団体は、全米ラドン・ホットライン、ヘルプラインを10年以上運営してきた全米安全評議会（NSC）、全米医務総官（U.S. Surgeon General）、米国医師会（American Medical Association）、世界保健機関（World Health Organization）、米国肺協会（American Lung Association）、全米科学アカデミー（National Academy of Sciences）である。　

広告では、高水準のラドンが検出された家屋が、ガンを引き起こしうると実証した調査に言及。専門家らは、高水準のラドンが検出された家屋は、簡単に除染できるという。ラドンは、土壌中の天然ウランの崩壊で出てくる、目に見えない、無臭の放射性ガスである。

EPAによれば、ラドンは、米国の肺ガン発症の原因の第2位を占め、ラドンばく露に関連した肺ガンによる死亡者数は、年間21,000人と推定されている。アイオワ大学（University of Iowa）の2005年3月の調査は、大気1立方リットルあたり平均約3.0ピコキュリーのラドンを5〜30年間ばく露すると、肺ガンのリスクが11〜21％高まることを実証して、住環境における長期のラドンばく露と、肺ガンのリスク増とを関連づけている。現行のEPAの限界水準は、1立方リットルあたり4.0ピコキュリーである。

2005年1月、全米医務総官のリチャード・H・カーモウナ（Richard H. Carmona）氏は、米国衛生勧告を公布して、人々に屋内のラドンを吸入するリスクを警告した。「この脅威は、まったく予防可能だということを知ることが肝要である。ラドンは、簡単な検査で検出でき、確立済みの排出技術で除染ことができる」と、同氏は述べた。