全米安全評議会、国際的な存在感を増す

イリノイ州イタスカ―　国際化で、世界各国は、貿易・経済協力に関わる諸問題に一丸となって対応するようになり、労働安全衛生をめぐる政策に重大な影響を及ぼしている。そして全米安全評議会（National Safety Council: NSC）は、国際安全衛生の領域で、その関与を明確な形にしつつある。

「ますます進展する国際環境にかんがみ、正式な国際組織をというわれわれの公約は、世界規模での安全衛生の推進をめざすNSCの戦略的見解表明の要である」と、NSCのアラン・C・マクミラン会長兼最高経営責任者は述べた。

この決定は、NSCの国際業務の拡大に表われている。1990年代初頭より、NSCは、世界各地に代理人を配する全額出資の子会社、国際安全評議会（International Safety Council）を通じて、国際事業を展開してきた。NSCは、国際安全評議会経由で、世界各地で、労働安全衛生訓練・相談、緊急治療や防御的運転の訓練を提供してきた。

「意思決定は、ますます国際舞台で下されるようになっている。基準は、米国外で決定されつつある」と、NSCのレオ・ケアリー国際問題担当副会長（Leo Carey, vice president of international affairs）は述べた。このポストは、国際事業を監督するため、新設された。

「化学物質の分類・表示に関する世界調和システム(Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals: GHS)」は、安全衛生の国際化の一例である、とケアリー氏は述べた。この新システムは、国々を一つにまとめて、ハザード・コミュニケーションにおける均一の世界基準を推進する。GHSは、2008年までに採択される予定。ケアリー氏によれば、GHSは、連邦当局の化学物質、ハザード・コミュニケーション法規を大きく改正させるきっかけとなる。（GHSについて、詳細は、「国際化（Going Global）（本誌22頁）」を参照されたい。）