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NSC発行「Safety + Health」2000年9月号

OSHAの最新情報


労働省に対する議会の予算案に、クリントン政権は渋面

　2001年度労働省予算を含む議会の新しい歳出予算案は、労働安全衛生庁（OSHA）のエルゴノミクス基準を頓挫させる条項をはじめ、数多くの点でクリントン大統領の拒否権発動を招くおそれがある。

　下院および上院は、2001年9月30日を末日とする会計年度中、反復ストレス外傷からの労働者保護対策を使用者に義務づける、OSHAの最終基準案の推進を禁ずる条項を含む予算案を通過させた。このエルゴノミクス条項が、大統領の拒否権発動を招く主な理由である。

　法案の他の欠点に加え、クリントン大統領は、「全国の労働者をエルゴノミクス的負傷から守る労働省基準を阻もうとする下院の軽率な行為に、上院も追随するとは、全く残念なことだ。10年余にわたる経験と科学的調査、そして何百万もの不要な傷害を積み重ねた今こそ、基準を完成させる時である」と語った。問題の条項は、｢業務上のエルゴノミクス障害から何千人もの労働者を保護することを｣労働省に止めさせるものである、とアレクシス　ハーマン労働省長官は述べた｡

　下院の予算案では、2001年度OSHA予算は、2000年度の3億8千2百万ドルを維持、うち1億3千9百万ドルは、連邦レベルでの職場の安全衛生基準の執行に、5千4百万ドルは、OSHA規則遵守のための使用者支援に充てられる。一方、上院は、2001会計年度予算として、クリントン政権が要求していた4億2千6百万ドルを承認、これには、基準執行予算1億５千3百万ドル、規則遵守支援6千7百万ドルが含まれている。両院は、予算法案の差異につき、妥協を計らねばならない。

　使用者団体は、エルゴノミクス阻止条項を求めてきた｡ワシントンD.C.にある使用者団体のひとりの言葉を借りれば、エルゴノミクスは、OSHAにとって｢大ごと｣であると考えているからである。組合は、OSHAのエルゴノミクス基準の推進は、遅過ぎると主張している。

　組合側は、また、OSHAが安全衛生規則をより良く執行するには、もっと多くの費用と監督官が必要であると語った｡しかし、使用者側は、安全衛生法遵守のための使用者支援に、OSHA予算の増額分4千４百4十万万ドルの半分を充てるよう指示する文言を、上院歳出予算案に盛り込むことで、両党の同意を得た、上院雇用安全訓練小委員会のマイク　エンジ委員長（共和党、ワイオミング州）に賛意を示している。残る2千2百2十万ドルは、OSHAが「悪者を標的に罰金を科す」のに活用しうると、エンジ上院議員は述べた。

　もし、OSHAが、より多くの予算を規則遵守のための労使支援に充てていたならば、一日あたり16件の業務上の死亡および18,600件の負傷を防止できたろうと、エンジ議員は語った。しかし、OSHAは、相談、教育に比べ、法規執行に約４倍もの予算を割り当てていると、同氏は述べた。

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