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雑誌「Safety + Health」
| NSC発行「Safety + Health」2000年9月号 OSHAの監督業務、急増 OSHAの労働監督および連邦安全衛生規則違反による召喚は、6月30日を末日とする2000年度第3四半期中、増加し続けた。 ６月30日までの９ヶ月間、OSHAの連邦レベルでの労働監督は、計26,996件で、1999年６月30日に終わる同じ９ヶ月間の24,566件より10％増加した。後者の数字は、1998年の同期の25,999件より減少している。直近９ヶ月間の召喚違反は、昨年同期の54,789件から60,736件に増加し、課金または要求された罰金額は、5千4百8十万ドルから6千5百万ドルに上昇した。 OSHAの監督活動は、近年の低水準から、1996年度には著しく跳ね上がったが、1999年度では水平を維持。危険度の高い職場の監督を強化する新しい遵守プログラムで、法的なトラブルが生じたからである。しかし、2000年度は、OSHAが、新しい重点的監督プログラムで、危険性の高い使用者により専念するようになったため、重大な違反のみならず、全般的な監督、召喚件数が、再び増加している。 「会員から聞こえてくる騒音（OSHAの監督について）は、引き続き高水準である。彼らは、『取り締まり屋』で、これが上手なのである」と、全米製造者協会のパトリック クリアリ人的資源政策担当副会長は語った｡しかし、米国製鋼労働連盟のマイケル ライト安全衛生担当部長は、｢一般に、監督をすればするほど、よりよく遵守されると思う｣と述べた。同氏は、使用者は、労働監督があると思うと、その職場をより安全にしようとするだろうと言った。 一方、OSHAは、2001年度中に、年次傷病率調査で、これまでは除外されていた建設会社を包含しようと計画している。これにより、当局は、傷病率の最も高い事業場リストを拡充し、重点的監督プログラムに、より多くの危険度の高い事業場を追加するだろう。OSHAは、2001年度内に、13万6千人の使用者から傷病データを収集しようと提案している。これは、現行の調査対象者8万人の70％増である。 この増加は、20人以上の従業員を雇用する建設会社を追加したからである。OSHAは、今年度、1999年に調査した8万の使用者のうち、約4千社を監督する予定である。 ゼネコン協会のキャロリン ガグリエルモ安全衛生担当部長は、どの建設会社を監督対象とするのか、安全問題の大半を占める多数の小規模住宅建設会社はどうするのか、どの建設会社が危険度の高い仕事をしているかどうかを見極める情報を、いかにして収集するのか､と質問を挙げた。同協会の会員の大半は、大規模な建設会社で、安全プログラムを開発する資力があるが、OSHAは、これらの大会社に監督を集中させがちであると､同氏は言った。 |
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