職場の暴力
Workplace Violence

資料出所：「Safety+Health」2000年9月号 p.32
（仮訳　国際安全衛生センター）

職場の暴力でもっともひどい目にあうのは当の被害者だが、経営者もこの問題を放置すれば社員のモラルの低下、採用難、企業イメージの低下、出勤率低下などに直面するおそれがある。ロンドンで開かれた大規模な会議で政府の専門家が訴えた。

「職場の暴力対策：パートナーシップ・アプローチ」と題されたこの会議は、今後3年で職場での暴力の10％減少を狙う政府の取り組みの第1歩である。1995年に業務中に肉体的暴力を受けたイギリスの労働者は、全体の約7％にのぼった。暴力のリスクがもっとも高かったのは、医療、公共交通、小売り、警察など、一般市民と接する労働者だった。

公共部門労組「UNISON」のヒュー・ロビンソン安全衛生部長は、政府の政策に勇気づけられたとしながらも、財政的裏づけが必要だと考えている。病院の救急部門での暴力事件は、スタッフの増員、テレビの設置、画一的な座席配置の廃止の結果、減少した。ところが職場の暴力への対策は、往々にして「スタッフの自己防衛の訓練」が中心になり、業務と作業環境設計を検証することが忘れられていると同氏はいう。