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NSC発行「Safety + Health」2000年10月号

OSHAの最新情報


1999年の労働災害による関連死亡者数、減少

　先日の労働統計局の発表によれば、1999年の死亡労働災害は、雇用増にもかかわらず、1998年の修正総数、6,055名をわずかに下回る6,023名となった。

　1999年の職場での死亡者数は、1994～1998年の５年間の平均値6,280名を4％下回る。殺人、感電事故による死亡者数が減少する一方、ハイウエイでの衝突事故、飛来・落下、作動中の機械へ巻き込まれるなどで死亡する例が大幅に増えている。

　ハイウエイでの衝突事故は、死亡総数の４分の１を占め、死亡労働災害の主要因となっており、昨年の1,442名から1,491名へと増加した。労働統計局が1992年、死亡労働災害調査を始めて以来、最高値の記録である。墜落・転落による死亡者数は、微増（706名から717名）、一方、職場での殺人は、10％減（714名から645名）となり、労働災害による死亡原因としては、墜落・転落は、第２位へと浮上した。

　アレクシス　ハーマン労働長官は、統計は「我々が、とくに小売業での殺人を減少させたように、今度は、建設業での死亡労働災害の防止により一層取り組まねばならないことを示している」と述べ、OSHA(労働安全衛生庁)の小売業、タクシー業界に対する暴力防止指導について言及した。長官は、建設業における死亡労働災害は、全体の20％にのぼり、産業別で最も高いと述べた。

　建設業の死亡者数は、1998年の1,174名から1999年には1,190名へと微増。運輸、公共事業の死亡者数は、911名から1,006名へと増加した。農林漁業では、840名から807名へと減少、サービス業では、763名から732名へ減少、製造業では、698名から719名へと増加している。

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