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雑誌「Safety + Health」
| NSC発行「Safety + Health」2000年10月号 下院法案、OSHAに制約を課す 新たに２つの議会法案が、OSHA(労働安全衛生庁)の規制に照準を定めた。新しいOSHA規則の費用効果について、会計検査院（Congressional General Accounting Office : GAO）の審査を義務づけ、また、使用者ばかりでなく労働者にも安全責任を負わせようというのである。 下院は、OSHA、環境保護庁(EPA)など諸官庁の規則の費用効果について、議会に対しGAOに報告させる法案を承認した。規制の実態法は、３ヵ年のパイロット・プロジェクトを実施、この枠で、新設の国会規則審査室（Congressional Office of Regulatory Analysis, or CORA）は、経済、環境、公衆衛生、安全に重大な影響を及ぼす規則または規則案について、データ、手法、概算を分析する。国会規制審査室は、国会委員会の委員長または野党代表の要請を受け、職務を遂行する。 上院は、すでに同様の法案を満場一致で承認しており、これから両院の法案の差異を埋めねばならない。 法案は、省庁の規則案が、国会の意図を誤解していると思われる場合には、国会にそれらの規則案を審査する初の権限を与える、と、何年も前から同法案の成立を推進してきた、プラスチック産業団体のルイス フリーマン政治担当副会長は語った。GAO規則審査室が既にあれば、OSHAのエルゴノミクス案を緩和させたろうし、EPAの大気汚染規則を変更させたろうと、フリーマン副会長は言った。しかし、食品商業労働連盟（United Food and Commercial Workers : UFCW）ジャキー ノウエル安全衛生部長は、法案について「別の見方をすれば、我々にも政府法案を阻止できるということだろうか」と語った。 これとは別に、下院のビリー トージン(共和党、ルイジアナ州)、ラルフ ホール(民主党、テキサス州)両議員は、職場の安全と責任の所在法（Workplace Safety and Accountability Act）と名づけた法案を提出した。これは、もし、使用者が、労働者に対、安全訓練と保護具を与えていながら、労働者が安全手順を守らなかったと証明できれば、使用者は、OSHAの召喚、刑罰から免除されるというものである。使用者は長らく、OSHAは、安全衛生違反を使用者の責任に帰し、労働者に対しては不問に付していると、苦情を述べていた。 「労働安全衛生法は、明快である。安全な職場を保障するのは、使用者の責任である」と食品商業労働連盟（UFCW）のノウエル部長は言った。労働者が、手順をはしょれば、「それは上司が助長しているのだ」と同氏は言った。しかし、LPAのティム バートル一般弁護士補は、法案が通過するかわからないとしながらも、労働者の安全責任について「意識を高めるのはよいと思う」と述べた。 |
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