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NSC発行「Safety + Health」2000年10月号
時の人
アルコール血中濃度をめぐり、議会論争
選挙を控え、両党が優位を争うなか、共和党指導部は、歳出予算案に、労働安全衛生、ハイウエイ安全、環境、教育その他に影響を及ぼす条項を付け加えた。
条項のひとつは、2001年度のハイウエイ、航空、鉄道、沿岸警備プログラムへの547億ドルを支出する上院予算案に付加されている。予算案では、州政府に対し、法定酒酔い基準としてアルコール血中濃度を0.08%とするよう義務づけており、これに応じなければ、ハイウエイ信託基金の一部を失うとしている。米国下院運輸予算案では、0.08%濃度を酒酔い運転基準とする条項はないため、両案は、すり合わされねばならない。
下院運輸予算委員会のフランク ウルフ委員長(共和党、バージニア州)は、0,08%条項に賛成だが、他の委員が同意でない。
現在、0.08%基準を有するのは、18州とコロンビア地区で、その他の32州は、それより高い0.10%基準としている。もし下院が0.08%条項を追加すれば、これが、連邦初の法定アルコール血中濃度となる。1998年の全州を対象とした調査によれば、法定濃度を0.08%へ低減することに、国民の70%が賛成している。
レストラン、ビール産業は、新基準に反対である。0.08%基準は、常習の大酒飲みの問題に対処していないと主張。酒酔い運転を繰り返す者、著しく高いアルコール血中濃度で運転する者は、より厳しく取り締まり、刑罰を厳しくすればよいと呼びかけている。
飲酒運転に反対する母の会(Mothers Against Drunk Driving:MADD)は、アルコール血中濃度0.08%のドライバーは、酒を飲んでいない者に比べ、11倍も衝突死亡事故を起こしやすいとして、法律を後押ししている。より厳しい基準で、年間500から700名を救えると見積もっている。
「私自身、0.08%の犠牲者です」とMADDのミリー ウエブ会長は言った。「自分の家庭に起きたことは取り消せないまでも、同じことが他の家庭に起こらないよう、できることはしたい」。
編集者注:NSCは、アルコール血中濃度0.08%に関し、MADDと協力しており、各支部、各課メンバーに対し、酒酔い運転条項を支持して、各々、地区の代議士に接触するよう呼びかけている。
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