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NSC発行「Safety + Health」2000年11月号, Vol.162 No. 5

OSHAの最新情報



労働不安のある企業は、監督対象となりやすい

　議会一般会計室（GAO）によれば、組合ストライキやその他の労働不安、死亡事故または災害経験のある事業者は、労働不安のない事業者にくらべ、6.5倍もの確率で、労働安全衛生庁（OSHA）の労働監督を受けやすい。

　議会の調査部門である一般会計室は、法律により、OSHAは、労働者の合法的な苦情、死亡事故あるいは災害があれば、労働監督を実施せねばならない点に注目。下院教育労働力委員会の2小委員会の共和党出身委員長が､調査を要請した。

　大規模使用者団体、LPAは、組合の組織者は、会社のキャンペーン中、経営者を困らせるために、労働安全衛生法や州や地方の安全法規を「頻繁に」利用すると語った。

　「複雑な安全衛生規則は、しばしば技術的な違反を見つけやすくしており、事業者が不安全な職場を放置しているかのごとく､組合に言わしめている」とLPAは述べた。

　1994年から1998年の間、議会一般会計室は、ある種の労働不安が存在する職場の労働監督1,900件の約68％は、苦情申し立て、死亡または災害を機に実施されており、一方、総労働監督件数10万件のうち、苦情申し立て等に基く監督件数は27％であると比較している。

　一般会計室によれば、労働不安のある職場の約76％は、労働組合が組織されているが、OSHAが監督した全事業所のうち、組合があるのは、24％である。政府当局は、労働不安を招く安全障害などの状況と、安全衛生法違反を導く状況は、関連しているであろうと､述べた。9月30日を末日とする2000会計年度中、OSHAの労働監督件数の23％は、労働者の苦情申し立てにより実施されたものであり、3％は、事故により実施された。

　報告書に収録された書簡のなかで、OSHA担当のチャ−ルズ・ジェフレス労働長官補佐は、「苦情処理プロセスが悪用されている」と信じる理由はないと語った。労働者の苦情申し立てに応じ、労働監督を実施して、重大な安全違反が発見されれば、「それは、労働者が、苦情申し立ての権利を乱用しているのではないことを示すものである」と同氏は主張している。

　「報告書は、分析が単純であり、OSHAが労働監督を実施しがちな産業---特に製造業や建設業---では、組合の存在がもっとも強力で、ストライキまたは組織的運動が発生するということを反映しているに過ぎない」と、AFL-CIOのマーガレット・セミナリオ労働安全衛生部長は語った。「人々が憤慨したり、組織化を要望する理由は、一つには、自分たちが、安全衛生の悪い状況にあるからです」。

　LPAのティム・バートル一般弁護士補は、一般会計室の報告書は、「労働不安の最中には、OSHAの監督官がやってくる可能性が高いことを、統計で証明している」と述べ、LPAの論点を繰り返した。「問題の実態は、しばしば（組合に）申し立てられるほど大きくはないが、会社は、それらの（安全衛生）問題に取り組むよう強いられる。」

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