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NSC発行「Safety + Health」2000年12月号

OSHAの最新情報


2000年度の計画的監督ペース、急増

OSHA（労働安全衛生庁）の計画的監督は、2000年度は、1999年度の18％増となった。OSHAの未確定な数字によると、計画的監督（OSHA速報値）は、前年度の15,530件から、本年度（至2000年9月30日）は、18,324件に増加した。労働監督の総件数は、1999年度の34,488件から36,202件となり、わずか5％増である。

　OSHA基準違反による召還は、前年度の75,989件から、2000年度は80,494件と、6％増加した。罰金の課金額は、7,360万ドルから8,690万ドルへと、18％増加した。

　これは、OSHAの監督総件数ペース、計画的監督率が前年度より減少した1999年度とは、対照的である。OSHAは、この減少は、近年の集中監督プログラム下で、危険度の高い職場に注力したためとしている。当局はまた、現在棚上げされている遵守協力プログラムの法的問題を調整せねばならなかった。

　2001年度内に、OSHAは、事業所リストに建設会社を追加しようと計画。これにより、リストは、近年、監督した8万社から13万6千社へと、約70％の増加となる。

　とくに計画的監督におけるこの増加は、OSHAが、危険度の高い職場に的を絞っていることを明白に示している、と食品商業労働者連盟のジャッキー・ノーウエル労働安全衛生部長は語った。「最悪の記録をもつ事業所に対し、当局が腰を上げたと思う」と同氏。

　しかし、ニュー・オーリンズのホラス・「トッパー」・トンプソン弁護士は、安全衛生問題について使用者側を代表して、OSHAの目標は、「政治的意図」によるところが大きいと主張した。法人組織化運動の拡大を目指す同氏は、労働組合が、職場の｢大災害｣の発生に対する労働監督指向の反応ともあわせて、職場の安全に関する苦情を申し立て始めたと、主張している。

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