NSC発行「Safety + Health」2001年1月号

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ILOも介入

国際労働機関（ILO）は、職場の暴力を許さない政策を世界規模で採択するよう勧告した。

「職場の暴力」と題した報告書で、ILOは、問題の重きさは、今明らかになろうとしていると述べている。しかし、失職も含めた報復を恐れ、暴力の大半は報告されないままである。

女性は、危険度の高い職種、低い賃金、低い地位に集中しており、その分、暴力の犠牲となりやすい。若年労働者も、暴力の発生しかねない状況にどう対処してよいか、経験に乏しいことから、やはり暴力の対象となりやすい。

具体的に｢危険な｣状況は、一人で働いている、公衆と働いている、貴重品を取り扱っている、疲労している人々と働いている、教育現場で働いているなどである。予防戦略、早期対処は、暴力的行為を抑制・鎮静させるのに、最も有効であるとの認識が高まっている。しかし、場当たり的な対応があまりにも一般的である。