NSC発行「Safety + Health」2001年1月号

ニュース 

 

連邦政府の請負業者の記録、精査の対象となる

連邦政府との取引に関心がある業者は、これまで以上に安全衛生環境基準が問われることとなる。連邦政府調達規則審議会は、連邦政府が請負契約を結ぶ前に、当該企業について、労働、環境、税法、消費者保護、独占禁止法の違反がないか、契約担当官に吟味するよう義務づける最終規則を出すばかりとなっている。

完成間近のこの規則は、｢健全性と事業倫理に望ましくない記録のある｣企業との契約を禁ずる現行法を、より鮮明にしようとのねらいである。同規則は、前政権のゴア副大統領が、契約会社にはより高い基準を守らせるべきだと発言したことが発端となって、作成され始めた。

産業団体は、契約担当官の権力は強大になりすぎるであろうし、判定基準はあまりにも主観的で、時間のかかる現行システムをより複雑化させるだろうとして、同規則に反対している。

｢政府のブラックリスト規則は、恣意的で不明瞭である｣と、米国商工会議所のランデル・ジョンソン副会頭（労働･福祉担当）は言った。「改正規則も、基準や指針に欠けている」。

政府調達政策室のラルフ・デ・ステファノ政府調達調査官は、契約担当官は、悪質な違反パターンをチェックすると述べた。

｢一度の違反では、通常、問題とならない。再三繰り返される、全体に浸透した行為であることを示す必要がある｣と同氏。

しかし、「契約業者の責任」規則については、政府内でも批判の声が出ている。

一般サービス庁は、EPA（環境保護庁）同様、「契約担当官各々の決定が、首尾一貫しない可能性が強い」と懸念している。

労働組合は、同規則は、常識的な規制であるとして、支持している。

｢企業が法律違反を犯していないか、政府がチェックするのは、全くリ理にかなっている｣と、AFL-CIOのリン・ラインハート一般顧問補は、言った。

同氏は、新規則は、連邦政府からの受注を希望する企業に対し、より安全で、環境にやさしい職場づくりを促すだろうと述べた。