NSC発行「Safety + Health」2001年1月号

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管理医療機関、負傷労働者の職場復帰を急ぐ、との調査結果

労働統計局のジョン・ルーザー氏とボストン大学のレスリー・ボーデン氏は、負傷した労働者が、使用者の契約医師の受診を義務づけられると、労働災害補償費に影響するかどうか、調査した。その結果、医師の選択いかんで、負傷報告数に影響はないものの、使用者の契約医師を選択すると、労働者の職場復帰が早まることがわかった。

1980年代から1990年代初頭の間、いくつかの州では、負傷した労働者は、管理医療機関で受診するよう義務づける法律を可決した。

ルーザー、ボーデン両氏は、医師の選択を限定している州とそうでない州とで、負傷者数、休業日数を比較した。

「管理医療では、休業日数、就業制限日数とも、大幅に減少している」と筆者。「労働者の自由選択による医師の場合に比べ、管理医療機関は、労働者の職場復帰を早めに設定し、就業制限事項についてもあまり勧告しないと仮説する」。