NSC発行「Safety + Health」2001年2月号




ILO、ミャンマーの強制労働に対抗措置


　国際労働機関（ILO）理事会は、ミャンマー（旧ビルマ）政府に対し、強制労働を廃止するよう強く求める、空前の対策を採択した。ジュネーブで開催された同理事会では、11月17日、加盟国政府および労使代表に対し、ミャンマーとの関係を見直し、同国内での強制労働を助長することのないよう、適切な対策を採るよう呼びかけることと票決した。この票決で、6月のILO総会で採択された決議を実施する。

　ILOは、1998年、ミャンマーに調査委員会を派遣、強制労働廃止のためのいくつかの勧告をまとめた。同委員会は、「ミャンマーは、人間の尊厳、安全衛生、人々の基本的ニーズを全く無視した、広く行き渡った系統的なやり方で、強制労働の廃止義務に違反している」と結論づけた。

　調査以来、同国政府は事実無根だと主張するにもかかわらず、ILOは、同国内で労務提供を強要される人々を見いだした。例として、陸軍の荷物運搬や食料栽培、メッセンジャー、歩哨、建設労働、鉄道や運河その他のインフラ開発など。また、軍隊のための性労働の提供もある。ILOによると、これに応じない場合は、逮捕、拷問される。

　ILO史上初のこの措置は、ミャンマーと共同で解決を何度も試みた末の展開である、とILOのスポークスマン、メアリ・コビントン氏は述べた。