NSC発行「Safety + Health」2001年2月号



OSHAの最新情報



企業は、OSHAの改正記録保持基準を待望

　現時点で、OSHAは、開発に時間を要した、事業者の業務上の死傷と疾病の発生立率記録方法に関する改正規則を、2001年1月に公表する予定である。

　新規則は、2002年1月1日までは発効しないため、それまでの丸1年間は、事業者は、業務上死傷と疾病の記録の際、指針として参照できる。OSHAは、新しい記録保存義務を、新エルゴノミクス基準下の業務上死傷と疾病記録に関する配慮と調和させようとの試みを、明らかに断念した。

　また、北米自由貿易協定のもと、新産業分類コードが2003年1月1日より発効するため、OSHAの新記録保存基準で、労働統計局が、産業分類別、下位分類別死傷と疾病率を報告するのは、わずか1年に過ぎない。これは、産業別数値がもう一度変更する前となる。

　OSHAの記録保存改正は、政労使の合意に基き、1996年2月に提案された。改正は、使用者のOSHA2000記録保存のしかたに、より合理性をもたせるよう、大半は、職場の管理職の義務により一貫性を持たせ、混乱のないよう、企図されたものである。

　しかし、改正が提案されてからの5年間で、ずいぶんと時間がたち、OSHAが、提案していた変更箇所の多数を撤回したと解され、新基準をめぐる使用者団体の熱意は、かなり冷めた。チャールズ・ジェフレスOSHA長官によると、最終規則は、1996年当初の提案よりは、現行規則に近い内容となる。

　「変更箇所は、あまり重要性がないのではないかと、我々は懸念している」。元OSHA統計室長で、現在、大企業調査団体のオーガニゼーション・リサーチ・カウンセラーズのコンサルタントを務めるステファン・ネウェル氏は、こう述べた。

　論点のなかには、例えば、労働者の腰痛に関し、職場の寄与度が「いくぶんでも」あれば、事業者はこれを記録せねばならないかどうか（OSHAのエルゴノミクス基準の序章では、より本質的な職場の役割が要求される）、業務関連疾病をどう記録するか、などがある。これらは、通常、症状があらわれるのが遅く、労働条件によって生じたと証明するのが難しい。