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NSC発行「Safety + Health」2001年3月号
ニュース
チャオ労働大臣、労働、安全衛生問題で「公開対話」を約束 先日､上院の承認審問で、エレイン・チャオ労働大臣は、労働安全衛生法（OSHA）をめぐる諸問題にどう取り組むかについて、あたりさわりのない答弁をした。 元運輸副大臣で、平和部隊部長、ユナイティッド・ウェイ会長兼最高経営責任者（CEO）も務めたチャオ大臣は、承認審問中、労働安全衛生問題を「複雑で」「込み入った」と度々形容。論議の絶えない新エルゴノミクス基準について、とりわけ上院衛生･教育･労働･年金委員会の民主党議員から、支持するよう公約を求められた時は、同規則改定の可能性を否定しなかった。 しかし、大臣は、エルゴ問題の賛否両論をめぐる懸案事項を理解していると述べた。「皆さんと､公開対話を設けます。あらゆる見解を考慮に入れようと思います」と、上院議員らに約束した。 エルゴ基準は、技術的には、ブッシュ政権発足の4日前、1月16日に発効した。しかし、使用者が遵守義務を遂行せねばならない実際の発効日は、10月15日である。 EPA、クリントン政権末期に鉛基準を改定 クリントン政権末期に、EPA（環境保護庁）は、鉛暴露・報告を規制する規則を強化した。 規則のひとつは、EPAの毒物排出目録計画下での鉛排出報告義務を大幅に増やす。これにより、年間100ポンド以上の鉛を扱う施設を有する企業は、鉛排出を報告せねばならない。以前は、年間2万5千ポンドを超える鉛を製造･加工する企業、もしくは、年間1万ポンドを超える鉛を取り扱う企業にのみ、鉛排出報告が義務付けられていた。 新規則は、報告義務を拡大した点といい、土壇場で規制変更をしてのけたタイミングといい、論争を呼ぶものである。 EPAはまた、塗料、粉じん、土壌の鉛含有率の危険水準を下げた。当局によれば､住宅所有者、学校運営者、児童保育者は、鉛の危険から子供を保護する基準を初めて手にする。 新基準のもと、鉛は、以下の水準で危険とみなされる。
事実チェック 労働死亡傷害 1998年
大気浄化法訴訟和解で、シナジー社、最高額の支払い 連邦政府との合意により、シンシナチのシナジー社は、同社の石炭動力発電所10基からの公害を一掃するため、14億ドルを投じる。これは、大気浄化法では、空前の規模の法施行となる。 司法省とEPA（環境保護庁）は、1999年11月、同社が、スモッグ、酸性雨、すす管理に必要な器材もないまま、発電所を大幅に改修したとして、同社を告訴していた。 合意により、シナジー社および同社と提携する操業会社、PSIエナジー、シンシナチ・ガス＆エレクトリック社は、オハイオ、インディアナ両州の石炭動力発電所10基を清掃する。また、2,150万ドル規模の環境プロジェクトを実施し、罰金850万ドルを支払う。公衆によるAED（自動体外式除細動器）使用を試験 これまでの調査で、自動体外式除細動器（AED）が、飛行機内で人命を救助することが証明されている。今度は、連邦政府出資の臨床試験で、全米25の大都市の事務所、アパート、高齢者センター、その他の公共施設で、心拍を標準律動に戻すことができるよう、よきサマリア人（困っている人の真の友）を訓練しうるかどうか、調査した。 調査員らは、各都市の40ヶ所に、携帯用除細動器を設置し、ボランティア数百人に対し、その使い方を訓練できるよう、準備した。ボランティアは皆、心拍停止状態を識別できるよう、また、911番に通報し、心肺蘇生術（CPR）を実施できるよう,訓練を受ける。調査箇所の半数には、AEDを設置、この利用方法について訓練を受けたボランティアを配備する。2ヵ年にわたるこの調査では、長期的な結果を追跡し、突然の心拍停止に陥る人々一人当りのコストを見極める。ヌコア社、14施設の清掃に合意 連邦政府とノース・カロライナ州シャーロットの製鋼業者、ヌコア社は、空前規模の包括的な環境和解を結び、これにより、同社は、所有する14施設を清掃することに合意した。司法省、EPA（環境保護庁）は、同社が大気、水質、土壌汚染の管理を怠ったとして、同社を訴えていた。 和解により、ヌコア社は、アラバマ、アーカンザス、インディアナ、ネブラスカ、サウス・カロライナ、テキサス、ユタ州にある同社14施設の環境改善に8,500万ドルを支出する。また、民事法違反による罰金900万ドルを支払い、同社施設における排出監視に400万ドルを投じ、地域社会に根ざした環境改善プロジェクト数件を実施する。ジョージア州、心理的傷害を審理 先日のジョージア州控訴院の裁決で、労働者が、職業関連の心理的損傷のみで会社を告訴するのは不可能となったもようである。ベッツ・v・メッドクロス・イミジング・センター社の従業員は、故意に感情的な苦痛を与えたとして、メッドクロス社のオーナーを訴えた。 元従業員5名によると、同社オーナー（放射線学者とその妻）が、放射線への日々の暴露を測定する線量計バッジの支給や、連邦法規で義務づけられている鉛製シールドの設置を怠った。従業員らは、同社が過度の放射線量に暴露させてきたことが判明した時点で、同社を退職した。従業員らは、放射線暴露による身体的傷病はまだ現れていないことを認めつつも、暴露予後は、重度のうつ病と極度の不安をもたらしたと訴えた。 裁判所は、身体的負傷を伴わない心理的障害に対し、使用者は労働者災害補償を支払う義務はないとの判決を下した、と同州労働者災害補償委員会のジュリー・ジョン常務理事は述べた。同時に、ジョージア州法では、労働者は、職業関連の負傷に対してのみ労働者災害補償を請求しうるため、感情的な苦痛で使用者を訴えることはできないと、判決を下した。 ジョージア州労働者災害補償法には、労働者は、労働者災害補償以外では使用者を訴えることができないとする｢独占条項｣がある。週給付額の上限を設けた代わりに、使用者は、労働者の怠慢を主張する権利を放棄している。同法は、過失を排除する一方で、他州でみられる何百万ドルにのぼる訴訟を回避している。 「この独占的救済策は、補償可能な傷害についてのみ訴えることができると規定している。仮説的には、放射線暴露は、労働者災害補償で補償しうるということである。しかし、精神的な訴えについては、補償不可能である」と、アトランタのハミルトン・ウェスビー・アントノウィッチ＆アンダーソンの共同経営者で、ジョージア州労働者災害補償に関するウェブサイト（www.gaworkerscomp.com.）の共同創設者であるウィリアム・アンダーソン氏は述べた。 「控訴院の判決は、特定の傷害が労働者災害補償法で具体的にカバーされていないというだけで、独占的救済策が適用されないという意味ではない」とジョン氏。「原告側は、予審法廷でも労働者災害補償でも、救済策を持たないということである」。 この判決を他州もまねるだろうか？ たぶん、とアンダーソン氏。州裁判所が、このような問題を解決していない場合、法律学者や裁判官は、しばしば他州に手本を見いだそうとするものである。 OSHAに対する労働者、専門官の評価は真っ二つ 2000年度「米国顧客満足度指標調査」によると、OSHA（労働安全衛生庁）の評価は、回答者によってずいぶんと違ってくる。
レモン香クリーナー、屋内の空気環境を悪化させる可能性 家庭や産業で広く使われている洗浄液のあのレモンの香り。清潔で衛生的な香りだが、調査で、これらクリーナーのなかの化学物質が、人間にとって有害であることが判明した。化学物質がオゾンと反応して微粒子となり、肺に吸い込まれるのである。 米国東部の森林で、常緑樹から発散されるテルペンが、オゾンと混ざり、森林全体にもやを発生させることは、科学者も知るところである。しかし、オゾンと屋内用クリーナーとの影響については、実験されたことはほとんどない。 ラトガー大学の調査員らは、木製のコーヒー・テーブルに15秒間、レモン香ワックスを噴霧し、リモネンというテルペンの一種の放出量を測定した。次に、実験室に濃縮したリモネンを放ち、オゾンと混ぜた。30分で、粒子が形成されはじめ、屋外用のEPA（環境保護庁）限界値の3分の1に達した。このレベルで、心臓・肺疾病を悪化させると、科学者はみている。 遵守支援、ウェブで入手可能 ウェブ上に新設された全国遵守支援情報センターは、EPA（環境保護庁）や州政府機関の課す環境保護義務について、遵守支援情報を提供している。 ユーザーは、必要な情報を選び出し、それを自分のウェブサイトにあてはめ、EPAに遵守ニーズを知らせ、自分のウェブサイトからリンクを追加することができる。 情報センターは、EPAや州政府のウェブサイトへのリンクを提供する。このサイトは、いずれ、産業界、私立機関、その他の支援機関からの情報も掲載する予定。 情報センターは、www.epa.gov/clearinghouseで接続できる。
連邦幹線道路局、交通管制便覧を発行 交通管制装置に関するすべての基準を収録した「統一交通管制装置便覧」ミレニアム・エディションが、今月中に発行される。 これらの基準は、すべての公道における交通管制装置のデザイン、適用、設置について指示している。建設労働者や公益事業労働者にも適用する信号旗手規則などを含め、作業現場にも適用範囲を拡大した。 この便覧は、連邦幹線道路局が刊行する。資料は、mutcd.fhwa.dot.gov/kno-faq.htmで、入手可能。
「州別事情：乱暴運転」報告書は、5ドルで、電話：202−789−0942で入手できる。
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