昨12月に発表した調査で、国際労働機関（ILO）は、AIDS禍で、アフリカ数か国の労働力人口が最大35％減少すると予想。この急減に対処するため、ILOは、AIDS問題への政労使の取り組みを支援する新しいプログラムを発表した。

プログラムは、労使向けにHIV/AIDS予防プログラムを開発し、職場での感染をくい止めようとするものである。また、ILOは、職場のHIV/AIDSに関する実施要綱を作成する。実施要綱は、差別、他の労働者の懸念、雇用安定など、この問題をめぐる職場政策について、法律案内を提供する。また、HIV感染予防や、管理者、監督者、労働者代表、安全衛生官、監督官、保健医療労働者向け訓練もカバーする予定。

アフリカに加え、プログラムは、アジア、中東欧、カリブ海地域にも導入していく予定である。