NSC発行「Safety + Health」2001年4月号

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議会、エルゴノミクス基準を無効化、労組は違反だと抗議

ワシントン―　パットン将軍を喜ばせるような全面攻撃で、産業団体は、OSHA（労働安全衛生庁）のエルゴノミクス基準の議会両院での撤回に成功した。基準撤回に投じられた票は、大半が共和党員からであったが、両院の民主党員数名も、撤回に投じた。
　上院56票対44票、下院223票対206票で、賛否両派とも、エルゴノミクスに関し、各々の見解を熱心に討論した。産業団体、労組は、熱心なロビー活動を展開した。
　現時点で、同基準を無効とする議会の決議は、当然ながら、大統領の署名を要する。
　予想されたとおり、米国商工会議所はこの動きに喝采、一方、労働組合は激怒した。「商工会議所ならびにその会員企業にとって、エルゴノミクス基準の撤回は、最優先課題であった」と、米国商工会議所のランディ・ジョンソン労働政策担当副会頭は述べた。
　AFL-CIOのジョン・スウィーニー会長は、「負傷労働者に対し、反対票を投じた上院の行為は、不誠実とか不名誉といったことばでは表しきれない」と反論。「労働者の安全に対する攻撃を援護した民主党員の票は、とくに卑劣である」と続けた。
　上院、下院議員らは、議会での討論で、各々の立場を主張した。アン・ノースラップ下院議員（共和党、ケンタッキー州）は、「我々の職場に多大な危険をもたらす新規則が公表された」と述べた。
　これに反論して、下院少数派代表のディック・ゲッパート議員（民主党、ミズーリ州）は、「民間企業が、自分たちの収益のために正当だと考えているからというだけで、我々は、発展に背を向けてはならない」と語った。
　エルゴ基準を支持する団体は、同基準は、産業界におよそ45億ドルの負担であると述べているが、産業団体は、1千億ドル以上の負担を強いられると主張している。
　同基準の撤回については、本誌5月号で詳細を伝える。



事実チェック

労働者補償費（推計）直接費用、上位10原因 1998年

出所：リバティ相互保険、2001年



保険会社、負傷原因上位10位を発表

ボストン-―　リバティ相互保険の発表した調査によると,職場での二大負傷原因歯無理な動作と転倒である。同社の職場の安全インデックスによると、データの入手可能な1998年では、十大傷病原因は、使用者が支払った賃金、医療費約390億ドルの86％を占める（事実チェック参照）。
労働者補償請求の間接費用を、同報告書の特定した直接費用387億ドルに加えると、労働傷病の経済的負担総額ははるかに多額で、1,250億ドルから1,550億ドルの間と推計される。
データは、労働統計局と全米社会保険学会から収集した。



ANSI委員会、自主的エルゴノミクス基準案（改訂版）を発表


ワシントン―　OSHA（労働安全衛生庁）のエルゴノミクス規則が、議会、法廷で非難の砲火を浴びる一方、全国安全協会（NSC）が事務局を務めるアメリカ国家規格協会（ANSI）の委員会は、先日、安全衛生専門家の自主的合意基準案（改訂版）を発表した。
この基準案は、多くの企業で、累積外傷プログラムの基礎として利用できるという点で、重要と考えられており、OSHAのエルゴ基準が法的に、もしくは立法措置で棚上げされるか延期された場合にはなおさらである、最新の集計では、30もの産業団体が、OSHA規則を提訴しており、14の労組その他の団体が、さまざまな理由から、これらの訴訟に介入している。
AFL-CIOの産業衛生士、ビル・コジョラ氏は、この自主的基準は、とくに建設業、海運業、農業やOSHA基準が適用されない州政府機関の職員など、職業性筋骨格障害（MSD）から労働者を保護するプログラムのない使用者が必要としているものであると述べた。同氏は、ANSI基準は、エルゴノミクス的諸問題に対し、プログラム的なアプローチを用いており、職業性の危険および経営者の責務を強調している点で、OSHA基準に類似していると、指摘している。
本提案は、累積外傷障害管理に関するANSI公認基準委員会が開発したが、同委員会は、OSHAの多数の前例やいくつかの州基準を手本にしようとしている。また、可能ならば、筋骨格系障害（MSD）対処のための限界水準を開発し、労働者の手や手首、前腕への累積外傷の基準を設定しようと模索している。
　本提案は、1998年に収集した135ものコメントへの対応も含め、議決権を有する労使、専門家、学識経験者55名のパネル小委員会による第2次提案である。「累積外傷障害」という用語は、｢筋骨格系障害｣に置き換えられた。新しい用語は、より記述的で、職業性のエルゴノミクス的障害と非職業性障害との区別に役立つからである。



EPA、液体貯蔵タンクに安全警告を発令

ワシントン―　EPA（環境保護庁）は、液体貯蔵タンクの所有者に対し、突然の破裂を予防するよう勧告する、安全警告を発した。過去2年間で、液体肥料貯蔵タンク数基が破裂し、財物損壊と環境汚染をもたらした。破裂したタンクは、どれも溶接に欠陥があった。
所有者は、貯蔵タンクの破損の可能性を評価すべきである。考慮すべき要点としては、出来栄えに関する製造者の記録、緩んだ、または欠陥のある溶接の証拠、底面の腐食の兆候、地面との接地、湿気への暴露、強風や降雨頻度、タンクの経年数、有害化学物質の貯蔵タンクに近接しているかどうか、などである。
使用中のタンクについては、タンク所有者は、保守、検査により、リスクを軽減できる。タンクが破損した場合の影響を最小限にとどめるには、タンクの周りを溝や盛り土で二次的な閉じ込めをすること。
詳細は、www.epa.gov/ceppo/p-small/htm#alertsまで。

米・メキシコ首脳、移民労働者問題を協議

メキシコ、サンクリストバル―　先日のジョージ・W・ブッシュ大統領とメキシコのヴィセント・フォックス大統領の協議は、米国内で賃金労働に従事する何十万人ものメキシコ系不法移民の労働条件改善を促すかもしれない。
　ブッシュ大統領は、就任後初の外国訪問で、2月16日、メキシコの小さな農村でフォックス大統領と会合、貿易、経済問題、カリフォルニア州のエネルギー危機、麻薬戦争、移民問題を協議した。
　フォックス大統領は、米国に不法滞在･労働しているメキシコ人に対し、恩赦を与えてほしいと、ブッシュ大統領に希望を表明。また、もっと多くのメキシコ人に対し、米国で農業やその他の季節労働に従事できるよう、一時ビザを支給してほしいと要請した。
　米国内でのメキシコ系不法移民労働者は、安全でない労働条件、標準以下の賃金、不当労働行為にさらされがちである。それは、国外追放を恐れて不平を述べないからだと、移民の権利団体は主張する。
　ブッシュ大統領のメキシコ訪問で、即、移民協定が浮上したわけではないが、同大統領は、メキシコ人労働者のための出稼ぎ外国人労働者プログラムの創設というアイディアを支持すると述べた。
　これは、共和党のフィル・グラム上院議員（テキサス州）にとっては良いニュースで、同議員は、自分が議会での発起人を務める出稼ぎ労働者法案に、ブッシュ大統領が署名するものと楽観的である。
　「これを成し遂げるのに、またとない機会だと思う」と、グラム議員は、AP通信に語った。「米国内では、何百万人もの人が、不法に働いている。彼らには、法律による保護もない。これは、恐ろしい状況である」。



シンクタンク、OSHA､MSHA再編を勧告


ワシントン―　雑誌「ワシントニアン」は先日、大統領選挙後、保守的なヘリテッジ・ファンデーションを「勝利者」として記載、このシンクタンクが勧告する政府改革は、傾聴する価値があろう。
　ヘリテッジ・ファンデーションは、新しい「アメリカの予算」のなかで、鉱山安全衛生庁（MSHA）のOSHA〔労働安全衛生庁〕への再編を勧告。同報告書は、MSHAとOSHAの合併により、向う3ヵ年で予算15％を削減できると主張している。
　同ファンデーションのマーク・ウィルソン調査フェローは、この再編では、OSHAの建設安全事務所を模倣すればよいと述べている。建設業は、鉱業と同様、危険性の高い産業で、合併で、鉱山安全が犠牲を払うことにはならないだろうと、ウィルソン氏は主張する。
　ウィルソン氏は、元労働省上級エコノミストで、鉱業労働者は、1920年の120万人から現在の538,000人に激減したと指摘。同氏によれば、MSHAは、一鉱山あたり年間16,400ドル、一労働者あたり年間638ドルを費やしている。一方、OSHAは、一事業所あたり74ドル、一労働者あたり56ドルである。
　｢職場の死亡率をみると、この特別扱いは、正当化されない｣と、ウィルソン氏は書く。「1999年の死亡労働災害6,023件のうち、炭鉱業で発生したのはわずかに35件（0.6％）で、対照的に建設業では死亡労働災害の17％、農業では13％、製造業では12％となっている。建設業、製造業とも、労働者一人あたりの傷病率は、鉱業より高いが、当該産業を専管する安全衛生庁はない」。
　このような統計で、鉱山労働者、労組、政府とも、MSHAのOSHAへの再編は、良い考えだと同意するであろうか。そうでもないだろう。この勧告は、以前に提案された。1995年、この問題で、ウィルソン氏が公聴会で証言した際、会場は、再編反対の鉱山労働者組合の組合員で満員であった。
　同組合の幹部らは、傷病率の低下は、まさしく鉱業専管の政府機関があるからであり、再編は、再度、炭鉱労働者を高い危険性にさらすこととなる。炭鉱労働者は、通常、水銀、ラドン、シリカなど、建設労働者がめったに目にすることのない有害物質のある,閉鎖空間で働く。
　鉱山法は、坑内作業については、年に4回、徹底した監督を行うよう、また、地表炭鉱については、少なくとも年に2回、監督を行うよう、MSHAに義務つけている。反対派は、これ未満にしようものなら、爆発で何百人もが死亡し、肺疾患で何千人が死亡した、暗黒時代に逆戻ると主張する。
　しかし、ウィルソン氏自身、再編はありそうにないと同意。「労働長官は、先日、上院で確認を受けた」と同氏。「次官や次官補は、まだ、指揮をとっていない。照準をあわせられるようになるには、しばらく時間がかかるだろう」。

MSHA/OSHA再編による費用節約（見積もり）〔単位：百万ドル〕 会計年度 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2002〜2006年 予算承認額での節約 $34 $67 $101 $101 $101 $404 歳出面での節約 $30 $63 $97 $100 $101 $391

NIOSH、小企業に支援を提供

ワシントン―　小企業の死傷予防を支援するため、NIOSH（国立労働安全衛生研究所）は、政府機関や専門家団体、教育機関など、何百もの団体による無料の労働安全衛生訓練、ビデオ、刊行物、その他の情報源を記載した新しいガイドを提供している。このガイドには、NIOSH刊行物の包括的なリストも掲載されている。
　NIOSHの定義でいう、一事業所あたり従業員100人未満のいわゆる小企業には、米全土の労働者の半数以上が働いている。小企業における傷病費用は、一傷病あたり平均300ドルである。これが、危険性の高い産業ともなると、平均5,700ドルに上る。従業員10名以下の最小規模の企業では、民間部門の労働者総数の15％しか雇用していないにもかかわらず、死亡労働災害の3分の1を占める。
　「小企業向け安全衛生情報源ガイド」（無料）は、電話800-356-4674または、www.cdc.gov/nioshで入手できる。



裁判所、EPAの大気浄化基準の設定権を支持


ワシントン―　EPA（環境保護庁）による大気浄化基準の施行権限を肯定する機運のなか、米最高裁判所は、連邦政府の安全衛生規則の設定方法について、全員一致で支持票を投じた。
　最高裁は、二大問題に取り組んだ。ひとつは、EPAが新たに大気浄化基準を定める際には、費用効果など経済要因を考慮すべきだとする産業界の主張で、これに反対した。もうひとつは、1997年に厳しいオゾン・ばい煙基準を設定した際、EPAは権限を逸脱しなかったと、最高裁は述べた。
　この裁定は、大気浄化基準を越えた反響を呼んだ。バージニア州アレクサンドリアの全米トラック運送協会およびこの訴訟に加わった何十もの産業団体に対する裁定は、政府省庁の安全衛生規則に挑戦する道を開いたであろう。
　「もし、最高裁が下級裁判所を支持していれば、労働者安全、環境、その他多数の問題に関し、規制手続きすべてを危機にさらしていたことだろう」と、ワシントンの大気浄化トラストのフランク・オドネル常務理事は主張した。
　環境団体は、大気浄化の勝利だとして、最高裁の裁定を歓迎した。
　「この歴史的な最高裁裁定は、スモッグ・ばい煙公害水準を制限する新しいEPA基準は、論理的に正しい科学、政策、法の解釈にのっとったものであるという、3年半前には明らかだったことを確認した」と、ニューヨークを拠点とするエンバイロメンタル・ディフェンスのビッキー・パットン上級弁護士は述べた。同氏は、訴訟により基準が延期されなければ、1万5千件の早すぎる死や35万件の喘息の悪化を防げたと主張した。
　産業団体は、この裁定は、遵法費用を増し、経済成長を損ないうると主張。強い経済と環境保全は、密接に関連しており、EPAが新たに大気浄化基準を設ける際には、健康上のリスクだけでなく、費用を考慮するよう、同庁に強いるよう、議会を説得すると断言している。
　「我々は、新政権のもと、議員らとともに、何十億ドルもかかるこのような裁定が、健康に有益だとの科学的証明もないまま、経済、ビジネス、職業に与える大打撃を警告し、闘い続ける」と、訴訟に加わった米商工会議所のトーマス・ダナウェイ会頭兼CEOは述べた。
　しかし、産業団体は、新しいスモッグ基準の施行を延期するとした裁定の一部については、歓迎。最高裁は、重度汚染地域に対し、EPAは、議会が意図していたよりも短い時間を,与えたと言及。EPAは、最高裁が公正だと納得するような規則を作成せねばならない。
　クリスティン・トッド・ウィットマンEPA長官は、この判決を「何百万人もの国民の健康を大気汚染から守ろうとするEPAの努力を、真に支持したものである」と述べた。

問題の基準 　大気浄化法は、大気関連基準すべてを5年毎に見直すよう、EPAに義務づけている。1997年には、スモッグ関連基準を強化、直径2.5ミクロン以下の微粒子に関する基準を設定した。スモッグは、自動車、発電所、化学工場、精油所、その他さまざまな施設からの排出により生じる。微粒子には、ディーゼル・エンジン・トラックや発電所などからの浮遊ばい煙も含まれる。

えっ？　どんな騒音も健康を害する


ニューヨーク州イサカ―　コーネル大学の新しい調査によると、大部屋事務所での低水準の騒音すら、職場でのストレスを高め、やる気を減退させうることが判明した。応用心理学ジャーナル（Vol..85、No.５）に掲載されたこの調査は、並みの騒音のある大部屋事務所が、心臓疾患や筋骨格系障害に寄与しうると示唆している。
　調査員らは、女性事務員40名を、静かな事務所または低度の騒音のある事務所のいずれかに、無作為に配した。騒音のある事務所に配された女性群は、静かな事務所に配備された女性に比べ、ストレスホルモンが高い水準でみられ、解決不可能なパズルへの挑戦が40％少なく、作業場へのエルゴノミクス的調整は、半数みられただけであった。
　本調査を指導した、コーネル大学のゲーリー・エバンス教授（デザイン･環境分析）は、労働者が、騒音を無視して、本来の業務または活動に集中しようとすると、この無理な専心が、意思決定における柔軟性を乏しくしていると推測している。



排出削減へ向け、煙霧規則案


ワシントン―　EPA（環境保護庁）の新提案のもと、州政府は、風光明媚な、または未踏の地をおおう煙霧を生じさせる公害を削減するため、事業所に対し、排出制御技術をを導入するよう、義務づける。EPA提案は、どの大型公益事業施設や工業施設が排出制御を設けねばならないか、また、使用すべき制御技術について、州政府の決定を支援する。
　州政府は、1962年から1977年の間に建てられ、視野を損なう汚染物質を年間250トン以上排出する施設に適用する限度を設ける。対象施設は、26の産業分野にわたり、公益事業施設のボイラー、産業用ボイラーや、精油所、化学工場、製鋼･製紙工場など、工業施設などを含む。
　企業は、州政府が2004年〜2008年までに完成せねばならない地域煙霧計画を、EPAが承認してから5年以内に、制御技術を設けねばならない。
　詳細は、epa.gov/ttn/oarpg/t1/fact_sheets/bartfs.pdfまで。

カナダの罰金額、100万ドルを記録


カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州―　ブリティッシュ・コロンビア州の労働災害補償委員会が先日、発表したところによると、同州内の企業に対して課金された労働災害補償罰金額は、2000年度には100万ドルと、これまでの最高値を記録した。
　もっともありふれた違反は、墜落・転落防止保護の欠如で、罰金の最高額は、アスベスト含有物の取り扱い不備により、造船会社に課された83,500ドルであった。委員会の発表によると、「この罰金は、同社が〔規則〕に基いて改修工事をせず、お金を節約した事実を反映している」。
　同委員会の防災事務所は、同年中、およそ34,000件の労働監督を実施した。同委員会の再検討・罰金班のデビ・モリー・シンプソン班長によると、罰金は、1千ドルから50万ドルの範囲で課金される。