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NSC発行「Safety + Health」2001年4月号

ニュース


排出削減へ向け、煙霧規則案


ワシントン − EPA（環境保護庁）の新提案のもと、州政府は、風光明媚な、または未踏の地をおおう煙霧を生じさせる公害を削減するため、事業所に対し、排出制御技術をを導入するよう、義務づける。EPA提案は、どの大型公益事業施設や工業施設が排出制御を設けねばならないか、また、使用すべき制御技術について、州政府の決定を支援する。
　州政府は、1962年から1977年の間に建てられ、視野を損なう汚染物質を年間250トン以上排出する施設に適用する限度を設ける。対象施設は、26の産業分野にわたり、公益事業施設のボイラー、産業用ボイラーや、精油所、化学工場、製鋼･製紙工場など、工業施設などを含む。
　企業は、州政府が2004年〜2008年までに完成せねばならない地域煙霧計画を、EPAが承認してから5年以内に、制御技術を設けねばならない。
　詳細は、epa.gov/ttn/oarpg/t1/fact_sheets/bartfs.pdfまで。

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