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NSC発行「Safety + Health」2001年4月号

OSHAの最新情報


ブッシュ、OSHAの在宅勤務安全規則を禁ずる予定


ブッシュ政権は、OSHA〔労働安全衛生庁〕が、在宅勤務する従業員の自宅オフィスを規制するのを禁ずるよう、労働安全衛生法の修正を議会に求めると語った。
　この提案は、大統領の障害者のための｢自由イニシアチブ｣の一環として、「障害者を労働力に統合する」とした在宅勤務促進政策イニシアチブのリストの第1項目である。
　同政権は、OSHAは、自宅オフィスの安全を規制し、使用者に対しては、安全条件・手順の欠如に対し、使用者の責任を問う権限を有するとした、1999年のOSHAの解釈書簡を引用。
　ブッシュ政権は、この提案では、使用者は、潜在的な責任を免れようとするため、在宅勤務に冷水を浴びせるようなものだと指摘。OSHAはその後、使用者団体の猛烈な抗議を受けて、書簡を撤回したが、ブッシュ政権によれば、当局は「将来の活動を排除したわけではない」。
　2000年1月、チャールズ・ジェフレスOSHA長官〔当時〕は、OSHAは、在宅勤務に冷水を浴びせたことも、また、浴びせるつもりもないが、1970年の法令は、安全規制の適用から自宅オフィスを除外しているわけではないと、議会で証言した。
　ジェフレス長官は、証言の際、従業員の自宅で、職務上、危険な物・器具や作業工程を要する場合にのみ、OSHAは、従業員宅の労働安全について、使用者の責任を問うと述べ、OSHAは、自宅オフィスを監督しないと発言した。

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