NSC発行「Safety + Health」2001年6月号


チャオ労働長官、エルゴノミクスへの新アプローチの概略を述べる。

ワシントン − 上院での説明会で、エレイン・チャオ労働長官は、負傷の減少、負傷防止と透明性を強調した、エルゴノミクスへのアプローチについて、原則を発表した。長官は、これらの原則が、新しいエルゴノミクス基準の開発に向け、いつ、どのように立法化されるのか、そもそも、新しい基準がありうるのかどうかについては、明言を避けた。
　チャオ長官の原則は、発生前に負傷を防止する方法の開発、小規模事業者の遵守費用対策の支援、十把一からげ的なアプローチの回避、将来のいかなる基準にも明確性と科学的根拠を確保する、などを含む。
　「エルゴノミクス的負傷は、現実のものである」と、チャオ長官は、パネルに説明した。「エルゴノミクス的負傷に向け、最良かつ包括的なアプローチを定義するのは容易ではない。しかし、基本原則のガイドは、共通の理解に向け、重要な出発点を提供し、そこからコンセンサスを得ることができよう」。
　しかし、数名の上院議員は、チャオ長官の発言の多くに反駁。とくに、先のエルゴノミクス基準の存続に投票したトム・ハーキン議員（民主党、アイオワ州）は、新しい基準に向け、ただちに対応するよう要求している。「『検討します』では、不十分である。私の質問は、期限をいつにするか、だ」と、同議員は尋ねた。
　ジョン・スウィーニーアメリカ労働総同盟（AFL-CIO）会長も、長官の発言をつっぱねた。「長官には、長期計画も、暫定措置も、対策の時間枠もない。忍耐せよとの主張は、健康を害し、生計手段を失い、長年救済を求めてやまない労働者に対する侮辱である」。
　チャオ労働長官は、旧エルゴノミクス基準が崩壊したのは、人為的に期限を設けたからだと述べ、議会に対し、期限を設定しないよう強調した。労働者団体は、この点、間違いなく異論を唱えるであろう。というのも、ジョージ・H・ブッシュ政権下、当時のエリザベス・ドール労働長官が、エルゴ基準の検討を開始したのは、10年以上も前のことだからである。
　「昨年、OSHAは、非現実的な期間内に、旧基準を完成するよう求められていた」と長官。
　チャオ長官はまた、米国の安全記録の改善を讃えた。「前世紀には、我々は、労働安全面で、飛躍的な改善を遂げた」と、長官は、パネルに説明。「しかし、これはまた、新世紀および新しい労働力人口は、米国の労働安全ニーズに向け、新しい取り組みを必要としていることを示している」。
　労働統計局によれば、統計の入手可能な直近の1999年では、労働損失時間をもたらした筋骨格系障害は 582,300件であった。これは、1998年の592,500件より少なく、1993年の 763,000件からは、大幅に減少した。