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NSC発行「Safety + Health」2001年6月号

OSHAの最新情報


OSHA、一部の使用者に危険リストの公表を指示


OSHAは、先日、州営の労働安全衛生相談プログラムを利用している使用者は、重大危険リストとそれらの改善策の公表を含め、新しい暫定ガイドラインに従わねばならないと発言した。
　OSHAは、6 月30日に失効する新暫定遵守指令は、使用者は、危険リストを関係労働者全員が見える位置に3日間、是正に必要な場合はもっと長く、掲示しなければならないと述べた。
　また、同相談プログラムに参加している使用者については、名前や臨検結果を秘密扱いとし、州または連邦政府職員がアクセスしないようにする．同プログラムは、州安全衛生署で運営されているが、連邦政府機関であるOSHAの予算が拠出されている。
　しかし、深刻な、または、急迫した危険が、当局と使用者との間で結ばれた契約のとおり是正されない場合、または、小規模事業主が表彰・免除プログラムにより監督猶予を与えられた場合には、秘密性は確保されない。
　このプログラムの参加資格を得るには、全社で500人未満の従業員、事業所単位で 250人未満の従業員を抱える小規模企業は、労働損失日数を伴う傷病発生率や記録すべき災害率を産業平均未満に下げなければならない。また、一連の使用者義務や労働者の権利を守るよう、同意しなければならない。
　1年後、プログラム参加者は、州の安全衛生監督計画を2年間、免除される。

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