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NSC発行「Safety + Health」2001年8月
ニュース
ブッシュ大統領、OSHAトップに安全衛生のプロを起用 ワシントン － ブッシュ大統領は、OSHA（労働安全衛生庁）担当の労働副長官にジョン・ヘンショー氏を指名、好評を博している。 「ヘンショー氏は、有能で経験豊富な安全衛生専門家で、安全衛生の世界では高く評価されている」と、ワシントンを拠点とするAFL-CIOのペグ・セミナリオ労働安全衛生担当部長は語った。 しかし、「気がかりは、同氏が、骨の折れる規制プログラムを推進できるかどうか。プッシュ政権の支援が必要だから。」と、セミナリオ部長。「この点について、ホワイトハウスが、強力な労働者安全衛生保護を支援するとは思えない」。 ニューーヨーク市の縫製・工業・織物労働者組合のエリック・フルミン安全衛生部長は、「ジョン・ヘンショー氏は、OSHA長官として、専門家としての経歴と実績の両者を持ち合わせている。管理システム、法の施行や労働者/組合の権利に関する同氏の見解については、賛成できないこともでてくるだろうけれども」と語った。 ヘンショー氏は「誠意のある人物で、労働者のことを気にかける」とオハイオ州アクロン市の食品・商業労働者組合連合の国際化学労働者組合協議会、マイク・スプリンカー安全衛生担当部長は語った。同氏は、化学安全衛生分野で、ヘンショー氏と働いたことがある。しかし、政権の他の人物らが「OSHA行政を担う人々に、問題を持ち込むかもしれない」と語った。 使用者団体は、ヘンショー氏について多くを知らないが、「同氏の得た幅広い支持に元気づけられる。共に仕事するのを楽しみにしている」と、ワシントンの全米製造者協会のジェニー・クレス労働政策部長は語った。 大規模使用者団体の一つ、LPAのティム・バード一般顧問補は、LPA会員他は「同氏を強く推薦する」と語った。ワシントンにある米国商工会議所のランディ・ジョンソン労働担当副会頭は、「ヘンショー氏が、所管分野に精通しており、我々の懸念に公平に耳を傾けてくれるだろうと安堵している」と付け加えた。 全米安全評議会アラン・マックミラン会長は、「ジョン・ヘンショー氏は、労働安全衛生行政を率いるに群抜の候補である。職場の死傷病削減に対する氏の長年の強い責任感に、同評議会およびその37,500の会員団体は、心から支持を寄せる」。 ヘンショー氏は、全米安全評議会の支部網の一部をなす、大セントルイス安全評議会理事会の会長である。 上院衛生・教育・労働・年金委員会のエドワード・ケネディ委員長（民主党、マサチューセッツ州）のスポークスマンは、「大統領が、この重要な役職に、真の安全衛生専門家を指名したのは喜ばしい」と語った。 本誌印刷開始時点で、同スポークスマンは、ホワイトハウスは、上院に同氏指名の正式文書を送っておらず、上院は、新しい委員会の顔ぶれについて票決していないので、いつ確認の聴聞が行われるのか、言い難い、と語った。 事実チェック
出所：労働統計局、2001年 遺伝学的差別立法が活発化 ワシントン － トム・ダッシュル上院議員(民主党、サウス・ダコタ州)が、上院多数党院内総務となった現在、同議員提案の遺伝学的差別立法が真剣に受け止められている。「今こそ、法律が科学に追いつく時である」とダッシュル議員は、最近の記者会見で述べた。「科学で１歩前進し、人権で２歩後退するわけにはいかない」。 ダッシュル議員は、エドワード・ケネディ議員（民主党、マサチューセッツ州）と共同で、同法案を提案した。 同法案は、使用者が、採用決定の際に遺伝学的情報を用いること、保険会社が、遺伝学的情報を用いて、保険対象範囲を制限または拒否することを、それぞれ禁ずる。ダッシュル議員のみが、同法案の推進者というわけではない。ブッシュ大統領も、週例ラジオ放送で、本題を取り上げた。 大統領は、「遺伝学的差別は、労働者とその家族にとって不公平である」と語った。「多々ある理由のなかでも、医学的憶測の域をほとんど出ないという理由で、不当な差別である」。 下院で、過去5年間、遺伝学的差別法案を提案してきたルイーズ・M・スローター下院議員(民主党、ニューヨーク州)は、本題が然るべき注目を浴びつつあるのは、喜ばしいと語った。 「誰もが完全な遺伝子を持っているわけではない。遺伝学的差別が許されるならば、我々は皆、就職もできず、保険にも入れないということになる」と同議員。 労働サミット、労働人口が直面する課題を検証 ワシントン － 労働省は、6月20日、産官学労リーダーを招集、21世紀の労働力に関するサミットを開催した。同会議は、米国労働力における技能格差、労働者の人口学的変化と労働力人口の将来について、検討した。さらに、ブッシュ大統領は、労働省に21世紀の労働力室を創設すると発表した。 同サミットは、エレイン・チャオ労働長官の21世紀労働力イニシアチブの第一歩である。これは、連邦政府が、現代の労働力を左右する課題を絞り込むよう、ブッシュ政権が創設した。 「米国は、労働力人口にモーニング・コールが必要である」と、チャオ長官は、サミットで語った。「我々が、労働者の人口学的の変化と、現場における技術変化に対応しなければ、経済に重大な影響を及ぼすであろう。米国の労働者、使用者、組合は、地平線のすぐ向こうにある困難な課題について、今、取り組まねばならない」。 チャオ長官は、サミットで、いくつかのイニシアチブを提唱した。
サミットでは、退職しつつある団塊の世代に代わる労働者は、技術進歩や新しい変化にどう適合すべきか、検討した。団塊世代の退職で、労働力人口は出超となり、労働者不足に直面する。 サミットでは、代替労働者の多くは、米国の少数民族のなかで、最も人口増加率の高いヒスパニック系住民となろうとの指摘があった。（増加するヒスパニック系労働力に関わる、安全への挑戦については、68頁の記事を参照。） 高齢労働者の再就職、移民労働者の増加で、熟練労働者不足を埋める、教育・訓練された労働力の必要性が、サミットの議論で明らかになった。 同サミットに並行して、125社余りが集まった地域職業フェアーがあった。 裁判所、インフルエンザにも家族医療休暇法を適用 バージニア州リッチモンド市、セントルイス市 － 二つの控訴裁判所で、先日、インフルエンザやウィルス感染のような一般的な疾病も、家族医療休暇法の「深刻な健康状態」とみなされるとの裁定が下った。 ニューヨーク市のAT & T営業担当、キンバリー・ミラー氏は、インフルエンザによる家族医療休暇を要求した。AT & Tは、インフルエンザは、同法の規定する状態とはみなされないとして、要求を拒否した。一方、バージニア州リッチモンド市の第4連邦巡回控訴院は、インフルエンザは、「通常、深刻な健康状態という基準」を満たさないとしながらも、ミラー氏の場合は、3日以上欠席し、継続した治療を受けていたので、その要件を満たすと決定した。ミラー氏は、金利上乗せの遡及賃金及び弁護費用を支払われた。 第2のケースは、カリフォルニア州スコッツ・バレー市シーゲート・テクノロジー社の上級管理部門担当官、ローズ・ランキン氏の場合で、職場で発病し、欠勤過多により解雇された。セントルイス市の第8連邦巡回控訴院は、ランキン氏は、自身の主張に関し、「過剰な証拠」を用意しなかったが、同氏が、ほんの数日間に2度、医師の診察を受けていた事実は、充分、家族医療休暇法が定める「継続した治療」にあたるとして、地方裁判所の判決を覆した。 米国企業は、世界規模で安全を推進 ワシントン － ワシントン市の全国製造業者協会とバージニア州アーリントン市の製造業者同盟/MAPIの共同報告によれば、米国の製造業者は、海外拠点のある発展途上国の倫理、労働、環境基準の向上に貢献しているもよう、大方の印象とは違うようだ。
州政府、全米安全月間を認識 1995年、全米安全評議会は、6月を全米安全月間と定め、週毎に具体的な安全目標を掲げた。今年の週別テーマは、十代の自動車運転、家庭と地域社会、環境と公衆衛生、そして労働安全であった。
 出所：全米安全評議会、2001年 ニューヨーク州、運転中の携帯電話の使用を禁止 ニューヨーク州オルバニー市 － ニューヨーク州は、自動車運転中の携帯電話の使用を禁ずる初の州となった。使用禁止法案は、1996年、ニューヨーク州フェリックス・オーティス下院議員が初めて提案した。 同法案によれば、運転中に電話機を握っているところを捕まると、2001年12月1日以降は、罰金を最高額100ドルまでの範囲で課される。同法案の抜け穴は、緊急時の使用などがある。ドライバーが電話機を持たずに通話できる装置を購入したと証明すれば、2002年3月1日までの間、初犯者は罰金が免除される。コネチカット州ハンデン市にある、クイニイピアック大学世論調査研究所が実施した世論調査によると、87%のニューヨーク州民は、この禁止に賛成した。 マサチューセッツ、カリフォルニア、アリゾナ三州は、運転中の携帯電話の使用につき、小規模な制約を既に導入している。オハイオ州ブルックリン市は、運転中の手持ち式携帯電話使用を禁じた最初の都市であり、警察は、1999年 9月以降、約500件の召喚状を発した。現在までに、41州で、運転中の携帯電話使用禁止法案が浮上したが、ほとんどは、さまざまな理由により廃案となった。 一方、高速道路安全関係者は、より徹底的な法律を制定する前に、もっと調査・検討を重ねるよう、求めている。ワシントン市の全米高速道路安全州知事代表協会は、このような立法は、意図はよいが、誤った方向付けをされており、望ましい安全目標を達成できないであろうと語った。 「運転中、手持ち式に比較して、握り不要の電話機で話す場合の利点については、決定的な調査結果がでたわけではない」と、同協会のジョン・モファット会長は語った。「握り不要の電話機についても、認知的散漫が生じるので、これが解決策となり得るか、不明である」。 携帯電話の関与した自動車事故データを収集した州は、少数であるため、本問題の大きさを測るのは難しいと、同会長。
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