ワシントン − 労働省は、6月20日、産官学労リーダーを招集、21世紀の労働力に関するサミットを開催した。同会議は、米国労働力における技能格差、労働者の人口学的変化と労働力人口の将来について、検討した。さらに、ブッシュ大統領は、労働省に21世紀の労働力室を創設すると発表した。
　同サミットは、エレイン・チャオ労働長官の21世紀労働力イニシアチブの第一歩である。これは、連邦政府が、現代の労働力を左右する課題を絞り込むよう、ブッシュ政権が創設した。
　「米国は、労働力人口にモーニング・コールが必要である」と、チャオ長官は、サミットで語った。「我々が、労働者の人口学的の変化と、現場における技術変化に対応しなければ、経済に重大な影響を及ぼすであろう。米国の労働者、使用者、組合は、地平線のすぐ向こうにある困難な課題について、今、取り組まねばならない」。
　チャオ長官は、サミットで、いくつかのイニシアチブを提唱した。

• 労働省と教育省の共同事業。これらの事業には、成人労働者のための読解力と数学力向上や、リスクを負う青年が、労働省の職業学科へ参加し、通信教育や各地の公立学校での受講を通して、高校卒業証書を取得するプログラムを検討する。
• 障害者の求職を支援する新しいウエブサイト。
• モンスター・コムとの共同事業で、労働省の求人検索プログラムである、アメリカ職業銀行の情報その他を共有する。

サミットでは、退職しつつある団塊の世代に代わる労働者は、技術進歩や新しい変化にどう適合すべきか、検討した。団塊世代の退職で、労働力人口は出超となり、労働者不足に直面する。
サミットでは、代替労働者の多くは、米国の少数民族のなかで、最も人口増加率の高いヒスパニック系住民となろうとの指摘があった。（増加するヒスパニック系労働力に関わる、安全への挑戦については、68頁の記事を参照。）
高齢労働者の再就職、移民労働者の増加で、熟練労働者不足を埋める、教育・訓練された労働力の必要性が、サミットの議論で明らかになった。
同サミットに並行して、125社余りが集まった地域職業フェアーがあった。