ワシントン − ワシントン市の全国製造業者協会とバージニア州アーリントン市の製造業者同盟/MAPIの共同報告によれば、米国の製造業者は、海外拠点のある発展途上国の倫理、労働、環境基準の向上に貢献しているもよう、大方の印象とは違うようだ。
　発展途上国42ヶ国に拠点を有する北米企業44社の調査によれば、その多数は、いわゆる「どんじり競争」に甘んじておらず、どこへ行くにも高い基準を採用している。
　例えば、ミネソタ州レッドウイング市のレッドウイング製靴社は、全製造工場に適用する安全衛生基準を有する。出発点は、現地の安全衛生法規の遵守であるが、保護具、火災安全装置、適切な設備安全装置や有害物質の保管など、潜在的な問題分野リストに沿った施設検査を含めた方針もある。
　モントリオール市のアルカン�鰍ﾍ、毎年策定する安全衛生目標、目的、実施対策を含む全社的国際安全衛生方針を採用している。
　マサチュ―セッツ州ケンブリッジ市のポラロイド社は、例えば、人的安全衛生への悪影響を最小限にするよう、設備を設計、有害物質を除去または削減し、従業員には情報、訓練を提供している。
　調査結果をいくつか挙げると：

• 米国の製造業者の87%は、労働安全衛生に関し、詳細な方針を採用、しばしば、操業している発展途上国の標準的な慣行を上回る。
• 米国の製造業者の91%は、各国の労働法規を遵守していると報告している。
• 米国の製造業者の90％は、操業している発展途上国の製造業部門の現地企業に比べ、高い安全衛生基準を維持していると考えている。
• 米国の製造業の42%は、児童労働に関して、直接納入業者に社の方針を適用している。
• 米国の製造業者の78%は、発展途上国の現地施設で、環境保全の改善に向け、評定可能な目標を組み込んだ環境管理システムを有する。
• 米国の製造業者の95%は、発展途上国の現地施設に対し、全社的な行動規範および/または倫理基準を適用している。